感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 第56条の40（患者に対する良質かつ適切な医療の確保のための調査及び研究）

感染症法第56条の40が定義する情報で、第44条の3の6・第50条の7の届出により国が保有する情報と、厚生労働省令で定める感染症に関する情報を指します。

条文上の目的は「患者に対する良質かつ適切な医療の確保」です。感染拡大の取締りではなく、治療や診療方針の改善につなげるための調査研究と位置づけられています。

本条の主体は厚生労働大臣です。本条は国自身が行う調査研究の根拠規定であり、外部の大学や企業が直接このデータを使う根拠ではありません。

本条による調査研究の根拠は法律の規定であり、本人の同意を要件とする文言はありません。歯止めは利用主体・目的・対象情報の限定と、外部提供時の匿名化ルールにあります。

感染症法第56条の40が明文で根拠を置いているため、厚生労働大臣による目的内の調査研究自体は法律に基づく利用です。目的外利用や外部提供の適否は別の規定で判断されます。

届出由来の情報に加え、「その他の厚生労働省令で定める」情報が対象になります。範囲の追加は省令改正で行われるため、省令の改正動向を確認する必要があります。

56条の40は厚生労働大臣自身の調査研究の根拠、56条の41以下は匿名化した感染症関連情報を第三者に提供する場面のルールです。内部利用と外部提供で規定が分かれています。

感染症データの調査研究と匿名化提供の枠組みは令和4年（2022年）の法改正で整備されたとみられますが、新設時期と施行日は e-Gov の改正履歴で確認してください。

本条により、届出などで国が持っている感染症関連情報は、厚生労働大臣の調査研究の対象になる。根拠は本人の同意ではなく法律の規定である。第三者に提供する場合は匿名化した情報に限る仕組みが、次条以下（第56条の41以下）に置かれている。実務のポイント：問題の核心は「使われるかどうか」ではなく「誰に、どこまで細かい形で渡るか」である。問い合わせや開示請求をするなら、この二点に絞った方が具体的な回答を得やすい

本条は大臣自身が行う調査研究の根拠であり、外部の研究者がデータを使う道は、第56条の41の匿名感染症関連情報の提供ルールで定められている。利用目的の審査を経て提供される仕組みである（運用の詳細は最新の状況をご確認ください）。実務のポイント：申請前に、NDBなど他の公的データベースとの連結が必要かどうかを決めておくこと。連結するかどうかで、審査で問われる点も準備する書類も変わってくる