感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 第50条の7（新感染症の所見がある者の退院等の届出）
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厚生労働省令で定める感染症指定医療機関の医師は、第四十六条の規定により入院している新感染症の所見がある者が退院し、又は死亡したときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該者について厚生労働省令で定める事項を、電磁的方法により当該感染症指定医療機関の所在地を管轄する都道府県知事及び厚生労働大臣（その所在地が保健所設置市等の区域内にある場合にあっては、その所在地を管轄する保健所設置市等の長、都道府県知事及び厚生労働大臣）に届け出なければならない。
この条文の基本情報
新感染症の所見がある者の退院等の届出とは何ですか？
定義新感染症の所見がある者の退院等の届出とは、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第50条の7に定められた規定で、「厚生労働省令で定める感染症指定医療機関の医師は、第四十六条の規定により入院している新感染症の所見がある者が退院し、又は死亡したときは、厚生労働省令で定めるところ…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第50条の7（新感染症の所見がある者の退院等の届出）は、日本の感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に含まれる条文です。
- 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第50条の7の条文原文は「厚生労働省令で定める感染症指定医療機関の医師は、第四十六条の規定により入院している新感染症の所見がある者が退院し、又は死亡したときは、厚生労働省令で定めるところ…」で始まります。
- 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第50条の7は第八章 新感染症に置かれています。
- 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の公布日は平成10年10月2日です。
- 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
- 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第50条の7の前の条は感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第50条の6です。
- 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第50条の7の次の条は感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第51条です。
- 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第50条の7には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第50条の7 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/410AC0000000114 - 本サイト収録
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第50条の7（LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月2日）https://lawplayer.com/jp/article/410AC0000000114/50_7
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点感染症法50条の7は、入院中の新感染症の所見がある者が退院・死亡したとき、指定医療機関の医師に知事と厚生労働大臣への電磁的方法による届出を義務付ける。
Q · 新感染症で隔離入院した人が退院したり亡くなったりしたら、行政に報告されるの？
はい。指定医療機関の医師が国と自治体へ電子で届け出ます
感染症法第50条の7により、第46条で入院している新感染症の所見がある者が退院し、又は死亡したときは、厚生労働省令で定める感染症指定医療機関の医師が、省令で定める事項を電磁的方法で都道府県知事と厚生労働大臣に届け出なければなりません。病院が保健所設置市等の区域内にある場合は、その市区の長も届出先になります。届出の具体的な事項や手続は厚生労働省令に委ねられています。
解説
本条が定めるのは入口ではなく出口の届出である。未知の病原体が疑われる「新感染症」（既知の感染症とは症状や伝染力が明らかに違い、重篤化のおそれがある病気、第6条9項）の所見がある人が、第46条により入院させられたとする。その人が退院した時、または亡くなった時、厚生労働省令で定める感染症指定医療機関の医師は、省令が定める事項を電磁的方法（オンラインシステムなど、紙ではない方法）で届け出なければならない。届出先は都道府県知事と厚生労働大臣である。病院が保健所設置市等（自前の保健所を持つ市や東京23区）にある場合は、その市区の長も加わる。届出先を国と自治体に同時に置き、電子で送らせるという設計は、新型コロナ初期に保健所が FAX 集計に追われ、患者の転帰（治ったのか亡くなったのか）の把握が遅れた反省と重なる。医療者がこの条文を知っていれば、退院手続の最後の工程に届出を組み込める。患者側が知っていれば、自分の退院記録が誰の手元に、どの経路で届くのかを説明できる。
法的な位置づけ
感染症法第50条の7は、新感染症の所見があり第46条により入院している者の転帰（退院又は死亡）について、厚生労働省令で定める感染症指定医療機関の医師に、省令所定の事項を電磁的方法で都道府県知事及び厚生労働大臣（保健所設置市等の区域内ではその長を含む）へ届け出る義務を定める規定である。
手順・フロー
AI による整理。効力は条文原文が基準です
手順
- 1.自院が届出義務の対象機関か確認する 平時に、自院が厚生労働省令で定める感染症指定医療機関に該当するか、所在地が保健所設置市等の区域内かを確認し、届出先（知事・厚生労働大臣・市区の長）を院内文書に明記する
- 2.退院・死亡処理フローに届出を組み込む 電子カルテの退院処理・死亡診断の手順に、電磁的届出を必須工程として追加する。主治医不在時の代行入力者と承認ルールも決めておく
- 3.転帰発生時に省令所定事項を電磁的方法で届け出る 第46条で入院している新感染症の所見がある者が退院又は死亡したら、省令で定める事項を確認し、所定の電磁的方法で届け出る。入力完了の記録を残す
- 4.遅延・誤りに気付いたら直ちに是正し報告する 届出漏れや内容の誤りに気付いた場合は、ただちに入力・訂正し、所在地の保健所へ経緯を報告する。入院届の件数との突合を定期的に行う
よくある質問 AI による整理
Q1新感染症とは何ですか？
人から人に伝染する疾病で、既知の感染症と症状や病状が明らかに異なり、重篤で国民の生命・健康に重大な影響を与えるおそれがあるものです（感染症法第6条9項）。
Q2感染症法50条の7の届出先はどこですか？
都道府県知事と厚生労働大臣です。医療機関が保健所設置市等の区域内にある場合は、その市区の長を加えた三者が届出先になります。
Q3退院時の届出は紙やFAXでもできますか？
本条は届出方法を「電磁的方法」と明記しています。具体的な入力手段は厚生労働省令の定めに従います。紙やFAXは本条の想定する方法ではありません。
Q4新感染症の患者が死亡した場合も届出は必要ですか？
必要です。本条は退院と死亡の両方を届出の契機としています。死亡の場合も、省令で定める事項を電磁的方法で届け出ます。
Q5退院届出で報告する事項は何ですか？
条文は届出事項を「厚生労働省令で定める事項」としており、具体的な項目は省令に委ねられています。最新の施行規則を確認する必要があります。
Q6退院届出をしないと罰則はありますか？
本条の文言自体に罰則の定めはありません。罰則の対象になるかどうかは、感染症法の罰則章の規定と最新の改正状況を確認する必要があります。
Q7退院届出に患者の同意は必要ですか？
法令に基づく届出のため、患者の同意は要件ではありません。個人情報保護法でも、法令に基づく提供は本人同意なしの提供として認められています。
Q8新型コロナにこの条文は適用されましたか？
適用されていません。新型コロナは指定感染症、のちに新型インフルエンザ等感染症に位置付けられ、未知の疾病を想定した「新感染症」には該当しませんでした。
この条文についての質問 AI による整理
Q1退院しただけなのに、なんで国にまで報告されるんですか？
新感染症は正体が分からない病気なので、何日で治るのか、どれくらい亡くなるのかという転帰そのものが最も重要なデータになるからだ。第46条の入院措置の終わりを本条で記録し、国と自治体が同時に把握する。実務のポイント：入院時の届出だけでは致死率は計算できない。出口の届出が欠けた病院の数だけ、国の公式統計の精度は下がる
Q2うちはクリニックですが、この届出をする必要はありますか？
本条の義務を負うのは、厚生労働省令で定める感染症指定医療機関の医師に限られる。新感染症の入院は原則として特定感染症指定医療機関などに集約されるため、一般の診療所が対象になることは通常ない。ただし疑い例を診た時点の届出（第12条）は別の話である。実務のポイント：診療所の医師が押さえるべきは本条ではなく、入口の第12条と保健所への迅速な連絡ルートである
間違えやすい点 AI による整理
- 「感染症の届出は診断した時の一回だけ」という前提で考えていると、問いの立て方そのものがずれる。新感染症の入院患者については、退院・死亡という転帰の時点にも、第12条の発生届とは別の届出義務が置かれている。届出は始まりと終わりの両方にある
- 医師から見れば、本条の届出は患者を送り出した後の事務作業にすぎない。しかし行政から見れば、退院・死亡データは入院措置を続けるか、病床をどこに確保するか、致死率をどう公表するかを決める一次資料である。医師にとっての『後回しでいい書類』が、行政にとっては『政策判断の起点』になる。この落差が、危機時の初動を遅らせる
- 『個人情報を役所に送るのは守秘義務違反になるのでは』と身構える医療者は多いが、ここで考えるべきは深刻度の向きである。法令に基づく届出は刑法第134条の秘密漏示の『正当な理由』にあたり、個人情報保護法上も第三者提供の例外になる。むしろ届けない側に、法令違反のリスクが残る
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 規律する場面 | 第50条の7：新感染症入院者の退院・死亡（出口） | 第12条：医師が診断した時点の届出（入口） 第46条：新感染症の所見がある者の入院措置 |
| 義務・権限の主体 | 省令で定める感染症指定医療機関の医師 | 診断した医師（診療所を含む） 都道府県知事 |
| 届出先・相手方 | 都道府県知事・厚生労働大臣（保健所設置市等ではその長も） | 保健所長を経由して都道府県知事 入院の対象となる新感染症の所見がある者 |
| 方法 | 電磁的方法に限定、事項は省令に委任 | 条文・省令所定の方法 勧告・措置による入院 |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾は医師に傳染病の報告義務を課し、隔離治療を主管機関が行う。転帰時点に特化した届出規定が日本と同様にあるかは要確認
韓国は医師等の申告義務を定め、感染症患者の死亡も申告対象に含める枠組みを持つ
ドイツは疑い・罹患に加え死亡も届出対象とし、電子届出システム（DEMIS）への移行が進む
米国は州ごとに届出対象と方法が定められ、CDC が州から集約する二層構造
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 特定感染症指定医療機関の病棟で、原因不明の重症呼吸器疾患の患者が三週間ぶりに陰性化し、退院が決まった。主治医は退院サマリーを書き終えて一息ついたが、システムへの届出入力がまだ残っている。この入力が遅れると、自治体の流行状況の判断が古いデータのまま進む
- もし、隔離入院していた家族が病棟で亡くなったら、その死亡の事実はどこへ伝わるのか？ 主治医は電磁的方法で知事と厚生労働大臣へ届け出る。遺族が葬儀の段取りを考えている間に、行政側では死亡例として集計が始まっている
- あなたは保健所設置市の感染症担当職員である。週明けの会議まであと二日、市内病院の退院・死亡データが市長宛てにも届いているはずなのに、県経由の集計表しか見ていなかった。自分の市に直接届いている一次データを確認しないまま、会議資料を作るところだった
取るべき行動
被害を受けた側：1. 患者・家族として、退院または死亡時に届出が行われることを前提に、届出事項の範囲を主治医または病院の相談窓口に確認する2. 届出の内容に事実と異なる点（退院日、転帰の区分など）があれば、病院を通じて訂正を求める3. 自治体が保有する自分の記録は、個人情報保護法に基づく開示請求の対象になりうるため、居住地または病院所在地の自治体窓口に照会する
訴えられた側：1. 医療機関側は、自院が省令上の対象となる感染症指定医療機関かを平時に確認する2. 退院・死亡処理の手順書に電磁的届出を必須工程として組み込み、担当医不在時の代行入力のルールも決める3. 届出が遅れた・漏れたと気付いたら、ただちに入力し、所在地の保健所へ経緯を報告する。隠すより早期報告の方が行政との信頼関係を保てる
時効（請求できる期限）：本条の文言自体に日数の定めはなく、届出の時期・方法は厚生労働省令に委ねられている。退院または死亡の時点を起点に、省令所定の期限内で届け出る（最新の改正状況をご確認ください）
- 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 第46条新感染症の所見がある者の入院措置
- 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 第6条新感染症・保健所設置市等の定義
- 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 第12条診断時の医師の届出、入口側の義務
- 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 第48条新感染症患者の退院に関する規定（現行効力を要確認）
- 刑法 第134条医師の秘密漏示罪、法令届出は正当理由
- 個人情報の保護に関する法律 第27条法令に基づく第三者提供の例外
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ログインして共同ノートを始める出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。AI による解説は理解の補助であり、法的効力は条文原文が基準です。