感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 第51条（厚生労働大臣の技術的指導及び助言）

解説

感染症対策では、知事が最終的に決める立場にあると思われやすい。だが、相手が「新感染症」の場合は、知事が単独ですぐ実行できるわけではない。新感染症とは、既知のどの感染症とも症状が明らかに違い、重篤化してまん延すれば国民の生命と健康に重大な影響を与えるおそれがある未知の病気である。本条の対象は、新感染症に対して知事が行う入院、健康診断、建物の立入制限や封鎖、交通の制限や遮断、消毒、検体採取などの措置である。知事はこれらを実施する前に、措置の内容と実施時期を厚生労働大臣に通報し、密接に連携した上で行わなければならない。通報を受けた大臣は技術的な指導と助言をする義務を負う。その前には、国の専門家会議である厚生科学審議会の意見を聴かなければならない。つまり、知事、大臣、専門家の三段階の確認を経て、あなたの身体と財産に対する強い措置が実行される。措置を受ける側に立ったとき、この手順が守られたかを問えること自体が、あなたの交渉材料になる。

法的な位置づけ

感染症法第51条は、新感染症に対する都道府県知事の措置について国との事前連携手続を定める規定である。知事は措置の内容・実施時期等を厚生労働大臣に事前通報し、大臣は厚生科学審議会の意見を聴いた上で技術的な指導及び助言を行う義務を負う。市町村長が行わせる質問・調査にも準用される。

こんなときに使う

• 地方都市で原因不明の重い呼吸器疾患が集団発生し、あなたが経営するホテルの宿泊客から患者が出たら、建物はその日のうちに封鎖されるのか？ 新感染症として扱われる場合、知事は封鎖の内容と時期を事前に厚生労働大臣へ通報しなければならない。大臣は厚生科学審議会の意見を聴いた上で指導と助言をする。少なくとも手続上は国の確認が入るため、その間に営業の範囲や代替策について保健所と話し合える
• あなたは県の保健所職員で、上司から明朝までに消毒と交通制限の実施計画をまとめるよう指示された。残りは12時間しかない。厚生労働省へ通報すべき事項を一つでも漏らすと、後で措置全体の適法性が争われる原因になる。措置の内容、実施時期、省令で定める事項を一枚にまとめて送るのが最初の作業になる
• 町役場の職員として、町長の名前で住民への質問と調査を担当することになった。第4項により、市町村長が実施させる場合も同じ通報の手順が必要になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 措置の通知を受けたら、根拠となる条文、実施時期、厚生労働大臣への通報の有無を確認する2. 入院や建物の封鎖のように処分に当たる措置なら、審査請求や取消訴訟の対象になりうる3. 通報や審議会の意見聴取が欠けていた場合、それが措置の違法事由になるかは実務上解釈が分かれるため、弁護士と主張の組み立てを検討する4. 国と県の両方に情報公開請求を出し、記録を確保する

訴えられた側：1. 措置の内容、実施時期、省令で定める事項を書面にまとめ、実施前に厚生労働省へ通報する2. 大臣の指導と助言の内容、およびそれを措置にどう反映したかを記録に残す3. 助言と異なる判断をする場合は、その理由を文書にしておく4. 市町村長が質問や調査を実施させる場合も、第4項により同じ手順が必要になることを担当職員に周知する

時効（請求できる期限）：本条自体に時効はない。ただし本条の通報は、措置を実施する前に行わなければならない。措置が処分に当たる場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）に行う必要がある（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成10年（1998年） 新設：感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の制定。新感染症に関する章を設け、知事の措置に対する国の関与の仕組みを導入
2. 2.平成13年（2001年） 改正：中央省庁再編に伴い、厚生大臣が厚生労働大臣に改められた。その他の文言変更の時期と内容は要確認