感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 第50条（新感染症に係る消毒その他の措置）

解説

まだ名前すら付いていない病気に対して、役所は「最悪ランクの一類感染症（エボラ出血熱やペストと同じ扱い）」とみなし、最強クラスの措置を前倒しで使える。それを定めたのが本条である。対象は、消毒、ねずみ・昆虫の駆除、汚染された物の廃棄、死体の移動制限、井戸や水道の使用制限、建物への立入制限や封鎖、交通の遮断、立入調査まで幅広い。ここで押さえておくべきことは三つある。第一に、権限を持つ者が三層に分かれている。都道府県知事が中心となり、緊急時には厚生労働大臣が、一部の措置は市町村長も動く。第二に、原因不明の段階でも発動できる。第三に、第13項が「必要な最小限度」という歯止めをはめている。つまり、あなたの店や自宅が封鎖されたとき、問うべきことは「感染が怖いかどうか」ではない。「その範囲と期間は最小限か」である。財産を失った場合には損失補償という別ルートもある。この二つを知っているかどうかで、封鎖された当事者がその後の数か月を泣き寝入りで過ごすか、交渉して取り戻すかが分かれる。

法的な位置づけ

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第50条は、新感染症に係る措置の根拠規定である。新感染症を一類感染症とみなすことにより、都道府県知事、厚生労働大臣および市町村長が、検体の採取等、消毒、物件の廃棄、建物の立入制限・封鎖、交通の制限・遮断等を実施できる旨を定め、措置を必要最小限度に限定する。

こんなときに使う

• あなたが経営する飲食店で、原因不明の重い呼吸器症状を出した客が出た。翌朝、保健所の職員が来て、厨房の消毒と食材の廃棄を指示した。その食材代は誰が負担するのか。廃棄の命令書と立会記録を受け取らずに職員を帰すと、後で損失補償を求める入口が細くなる
• もし、住んでいるマンションの棟ごとに立入制限がかかり、自分の部屋に戻れなくなったら、どうなる？ 建物に関する措置（第32条）は、本条を通じて新感染症にも使われる。根拠条文と期間が書かれた通知を求めることが、最初にとるべき一手である
• 交通遮断は72時間以内に限られる（第33条）。あなたの物流トラックが封鎖地域の手前で止められた。残された時間は最大三日。代替ルートの確保と取引先への不可抗力の通知を、今日中に動かす必要がある
• あなたは自治体の保健所職員の側である。上司から「念のため地区全体を封鎖しろ」と言われた。だが第13項は必要最小限度を求めている。範囲を広げすぎれば、後の取消訴訟や国家賠償請求で、その判断の根拠を説明させられるのはあなたの組織だ
• 海外から帰国した家族が原因不明の高熱を出した。自宅の消毒や、使っていた寝具の処分を求められる可能性がある。抵抗するより先に、処分の対象と理由を記録しておく

取るべき行動

被害を受けた側：1. 措置の根拠条文、対象範囲、期間を書面で受け取る。口頭だけで済ませない2. 廃棄・消毒された物、封鎖された建物の状態を写真と動画で記録し、在庫表や領収書を保全する3. 範囲や期間が過大だと考えるなら、行政不服審査法に基づく審査請求や取消訴訟を検討する4. 財産上の損失については、都道府県に損失補償を請求できるか、弁護士または行政書士に相談する（具体的な補償要件は最新の改正状況をご確認ください）

訴えられた側：措置を受ける側の管理者として、消毒命令や立入調査を拒んだり妨げたりすれば、罰則の対象になりうる（最新の改正状況をご確認ください）。まず指示には従い、その上で争うことが原則である。自治体の職員の側であれば、措置ごとに必要性と最小限度性の判断根拠を記録として残しておく。範囲の過大さは、後の訴訟や国家賠償請求（国家賠償法第1条）で直接問われる

時効（請求できる期限）：交通の遮断は72時間以内（第33条）。措置に不服がある場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法第18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法第14条）。損失補償の請求については特定の期限を本条は定めていないため、手続を早めに確認すること

学説

通説：本条は、科学的知見が乏しい段階でも最も強い措置を使えるようにするみなし規定である。その反面、13項の必要最小限度原則と書面通知規定の準用により、事後に措置の適法性を検証できる仕組みが組み込まれていると解される。

改正の年表

1. 1.平成10年（1998年） 新設：伝染病予防法等を統合した感染症法の制定に伴い、新感染症に係る消毒その他の措置の規定として設けられた