感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 第33条（交通の制限又は遮断）

解説

日本の行政が道路を物理的に止められる法的根拠は、実はかなり限られている。コロナ禍で何度も出た緊急事態宣言は、法的には新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「要請」が中心で、道路にバリケードを置く根拠ではなかった。一方、感染症法33条は都道府県知事に、患者がいる場所や病原体に汚染された疑いのある場所の「交通を制限し、又は遮断する」権限を与えている。ここで押さえるべき点は、この権限が四重の鎖でしばられていることだ。（1）対象はエボラ出血熱、ペスト、ラッサ熱などの一類感染症に限られる。（2）「緊急の必要」があること。（3）消毒では対応しきれないこと。（4）期間は72時間以内で、政令の基準に従うこと。さらに34条が「必要な最小限度」を求めている。つまり「感染症が出たから町ごと封鎖」という発動は、条文の構造上まず通らない。この限界を知っていれば、噂やデマで「封鎖が始まる」と聞いたときにも慌てず、正しい問いを立てられる。対象は一類か、期間は何時間と定められたか、書面の通知はあるか、という問いである

法的な位置づけ

感染症法33条は、都道府県知事による交通の制限・遮断を定める規定である。一類感染症のまん延防止のため緊急の必要があり、消毒により難い場合に限り、政令で定める基準に従って72時間以内の期間を定め、患者がいる場所又は病原体に汚染され若しくは汚染の疑いがある場所の交通を制限し、又は遮断することができる。

こんなときに使う

• もし勤務先のビルの隣の宿泊施設で、海外帰りの客にエボラ出血熱の疑いが出たら、どうなる？ 周辺道路が72時間以内の期間で通行止めになる可能性がある。ただし止められるのは汚染の疑いがある「場所」の交通であって、市町村全体ではない
• あなたは物流会社の配車担当。午前9時、配送ルート上の一区画で交通遮断が実施されたと連絡が入った。あと3時間で冷凍品の納品期限が来る。迂回ルートを組むのと同時に、遮断の範囲と終了予定時刻を自治体の公表内容で確認しなければならない
• あなたが地方自治体の保健担当職員で、知事決裁の起案を任された。「念のため1週間」と書いた瞬間、72時間という上限を超えて違法になる。期間・範囲・消毒では対応できない理由、この三点を記録に残せるかどうかが、後の国家賠償訴訟で自治体を守る
• SNS で「明日から〇〇市が封鎖される」という投稿が拡散された。一類感染症でなければ、本条は使えない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 遮断区域内にいる、または事業が止まった場合は、まず自治体の公表内容と書面通知で範囲・期間・根拠を確認し、写真と時刻を記録する2. 営業損失は伝票や予約キャンセル記録で数値化しておく3. 措置が違法・過剰だと考える場合は、行政不服審査法に基づく審査請求や国家賠償法1条による請求を弁護士と検討する。本条自体には損失補償の規定がなく、憲法29条3項に基づく直接請求の可否は解釈が分かれる

訴えられた側：1. 遮断に従わず通行した場合、罰則の対象となりうる（具体的な罰則規定と金額は最新の改正状況をご確認ください） 2. やむを得ない事情（救急搬送、介護など）があれば、現場の職員に申し出て指示を記録する3. 自治体側として措置の適法性を問われた場合は、一類感染症であること、緊急性、消毒では対応しきれない理由、72時間以内の期間設定、最小限度性を記録で示すことが防御の柱になる

時効（請求できる期限）：措置の期間は最長72時間（本条）。審査請求は原則として処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。国家賠償請求は損害と加害者を知った時から3年（国家賠償法4条による民法724条の準用、生命・身体侵害は5年）

学説

通説：本条の交通遮断は居住・移転の自由（憲法22条）を直接制約する強力な措置であるため、一類感染症・緊急性・消毒困難・72時間以内という要件を厳格に解し、34条の必要最小限度原則に従って運用すべきとされる。

改正の年表

1. 1.平成10年（1998年） 新設：伝染病予防法等を統合・廃止して感染症法が制定され、一類感染症に限定した72時間以内の交通制限・遮断として本条が設けられた（平成11年4月施行）。