感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 第82条

解説

パンデミックの初期に、病床を空けて発熱外来を開いた病院には、減った収入を補う資金が後から届く。その資金の流れを預かっているのが「基盤機構」（医療費の審査・支払と、感染症対策の拠出金の取りまとめを担う公的法人。社会保険診療報酬支払基金の組織改編による法人で、名称と施行時期は最新の改正状況をご確認ください）である。本条は、この機構の役員個人に二十万円以下の過料（刑罰ではなく、裁判所が科す金銭の行政上の制裁で、前科はつかない）を科す。対象は二つ。厚生労働大臣の認可・承認が必要な場面でそれを取らずに進めたとき、そして第三十六条の三十四に反して業務上の余裕金（手元で寝ている待機資金）を運用したときである。額は小さい。それでも、制裁を受けるのは法人ではなく、実際に違反行為をした役員本人だ。財源の大半は、あなたの給与から天引きされている健康保険料である。「誰が、どこで勝手に動かしたか」を個人単位で問える仕組みがある。この一点を押さえておくと、制度への見方が変わる。

法的な位置づけ

感染症法第82条は、医療費の審査支払と感染症対策の拠出金管理を担う基盤機構の役員に対する過料規定である。法律上必要な厚生労働大臣の認可・承認を受けなかった場合、および第36条の34に違反して業務上の余裕金を運用した場合に、当該違反行為をした役員個人に二十万円以下の過料を科す秩序罰を定める。

こんなときに使う

• 機構の財務担当役員が「金利が上がっているし、寝かせておくのはもったいない」と、余裕金を法定外の金融商品に移した。運用益が出たとしても、違反は成立する。結果が良かったかどうかは、本条の判断材料にならない
• 認可の手続が間に合わないので、先に業務を回して後から書類を整えるつもりだった。次の流行が迫るなか、そう判断した役員はどうなる？ 緊急時であることは違法性を消さない。認可を受けずに進めた時点で、本条の対象になる
• あなたは健康保険組合の経理担当で、毎年の流行初期医療確保拠出金の請求書を見ている。その拠出金がどう管理されているのか、上司に聞かれて答えられなかった。答えの一部が、本条の「余裕金運用の制限」と「役員個人への過料」である
• 監査で余裕金の運用違反が見つかり、厚生労働省から地方裁判所に通知が届いた。裁判所から陳述の機会を知らせる書面が来たら、役員に残された準備期間は長くない。過料の裁判に不服があれば、即時抗告の期間は告知から二週間しかない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 保険料を負担している被保険者や保険者の立場で不適切な運用を疑ったら、機構の公表資料（財務諸表、業務方法書）と厚生労働省の監督資料を集める2. 情報公開制度で運用実績と認可記録の開示を求める3. 根拠となる資料をそろえ、監督官庁である厚生労働省に情報を提供する。過料の手続は、裁判所が職権で、または監督官庁からの通知を受けて始まるのが通例であり、一般人に申立権はない

訴えられた側：1. 対象の行為について、認可・承認が必要な事項だったか、余裕金の運用が第三十六条の三十四の範囲内だったかを、記録に基づいて確認する2. 裁判所は過料の裁判の前に当事者の陳述を聴く（非訟事件手続法120条）。この機会に、意思決定の経緯と自分の関与の程度を書面で示す3. 違反行為をしたのが自分ではなく別の役員であれば、その旨を具体的に主張する4. 不服があれば即時抗告を検討する

時効（請求できる期限）：過料の裁判に対する即時抗告の期間は、裁判の告知を受けた日から2週間（非訟事件手続法67条）。過料そのものについて刑事の公訴時効のような規定はなく、違反の発覚後も相当期間は手続が開始されうる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：過料は刑罰ではない行政上の秩序罰であり、刑法総則や刑事訴訟法は適用されず、非訟事件手続法の手続で裁判所が科すと解されている。