感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 第83条

解説

「十万円以下の過料」。この六文字を見て「ああ、罰金の軽いやつか」と思ったなら、そこがまさに情報の非対称が始まる地点である。過料は刑罰ではない。前科にならず、検察官も起訴せず、警察の取調べもない。にもかかわらず、あなたの手元に届くのは裁判所からの通知である。感染症法83条が対象にしているのは、炭疽菌や天然痘ウイルスのような、テロや大量感染に転用されうる病原体（特定病原体等）を扱う側の管理義務違反、具体的には56条の18第1項の義務違反、56条の19第2項の届出不履行、56条の33に基づく命令への違反の三類型だ。大学の研究室、検査センター、製薬・バイオ企業、臨床微生物の検査部門。もし、あなたがそこで病原体を扱う立場にいるなら、感染症法の罰則は80条以下に刑罰（懲役・罰金）が並び、その一番外側の薄い層としてこの83条が置かれている。刑罰の層に落ちるか、過料の層で止まるか、分かれ目は「何をしなかったか」の種類である。

法的な位置づけ

感染症法83条は、特定病原体等の管理規制に付随する過料規定であり、同法56条の18第1項の違反、56条の19第2項の届出不履行、56条の33に基づく命令違反の三類型について、十万円以下の過料を科す旨を定める。過料は刑罰ではない行政上の秩序罰であり、非訟事件手続法の過料事件として裁判所が科す。

こんなときに使う

• もし、大学の研究室で病原体の管理記録が三か月分抜けていると監督官庁の立入検査で指摘されたら、何が起こる？ 刑事事件にはならないが、裁判所から過料の通知が届く。研究者本人が払うのか、法人が払うのか、誰が名宛人になるかで研究室内の空気は一変する
• 検査センターの管理責任者として、取扱いを止めたこと、あるいは所持の状況が変わったことの届出を「次の報告でまとめて出そう」と後回しにした。あなたは今、届出義務の不履行という状態に自分で入っている。悪意はない。それでも83条の射程内だ
• 是正を求める命令書が届いて、現場は「設備更新の予算が来期まで出ない」と動けない。命令に従わない状態が続く。過料は一度で終わるとは限らず、より重い刑罰規定や許可の取消しに接続する可能性がある。予算の話が、法的リスクの話にすり替わる瞬間である
• 裁判所からの過料の通知には、不服を申し立てられる期間がある。放置すれば確定し、確定した過料は強制執行の対象になる。残り日数を数えないまま机に置いておくのが、一番高くつく対応だ

取るべき行動

被害を受けた側：通報や情報提供の側に立った場合、まず自分の観測事実（日付、場所、取扱いの状況、記録の欠落）を自分用に時系列で残す。そのうえで感染症法の所管部局（厚生労働省および都道府県の担当課）に情報提供する。83条は過料であり被害者が賠償を請求する構造の条文ではないため、健康被害が現実化しているなら民法709条による損害賠償を別軌道で組み立てる。刑罰相当の事案であれば80条以下の規定の適用可能性も併せて確認する。

訴えられた側：1. 三号のうちどれを問われているかを特定する。義務違反（第一号）、届出不履行（第二号）、命令違反（第三号）で防御の筋が違う。2. 過料は刑罰ではないので、弁護士には非訟事件手続法の過料事件として相談する。3. 裁判所の手続では意見を述べる機会があるため、是正の事実と経緯を書面で整理する。4. 同時並行で監督処分（許可取消し・業務停止）のリスクを評価し、事業継続への影響が大きい方を優先して手当てする。

時効（請求できる期限）：過料の決定に対する不服申立て（即時抗告）には短い期間制限があるため、裁判所からの通知を受け取った日に残日数を確認すること（非訟事件手続法の過料事件に関する規定。最新の改正状況をご確認ください）。83条自体に特別な時効の定めはなく、行政上の義務違反の追及可能期間は監督権限の行使態様に依存する。

学説

通説（行政罰二分論）：行政罰は刑罰である行政刑罰と、刑罰ではない秩序罰（過料）に分かれる。秩序罰は届出懈怠など行政上の秩序を乱す軽微な義務違反に用いられ、刑法総則や刑事訴訟法は適用されないと解されている。

改正の年表

1. 1.平成10年（1998年） 新設：伝染病予防法等を統合して感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律が制定された（平成10年法律第114号）。
2. 2.平成18年（2006年） 改正：生物テロ対策の観点から特定病原体等の所持・管理規制が導入され、管理義務・届出・命令とそれに対応する罰則の体系が整備された。本条の各号が参照する規定はこの体系に属する（各条の現行効力は要確認）。