金融庁設置法 第8条（証券取引等監視委員会）
証券取引等監視委員会（以下「委員会」という。）は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）、不当景品類及び不当表示防止法（昭和三十七年法律第百三十四号）、預金保険法、資産の流動化に関する法律、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律、社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）及び犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号）の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。
この条文の基本情報
証券取引等監視委員会とは何ですか？
定義証券取引等監視委員会とは、金融庁設置法第8条に定められた規定で、「証券取引等監視委員会（以下「委員会」という。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 金融庁設置法第8条（証券取引等監視委員会）は、日本の金融庁設置法に含まれる条文です。
- 金融庁設置法第8条の条文原文は「証券取引等監視委員会（以下「委員会」という。」で始まります。
- 金融庁設置法第8条は第一節に置かれています。
- 金融庁設置法の公布日は平成10年10月16日です。
- 金融庁設置法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 金融庁設置法第8条の前の条は金融庁設置法第7条です。
- 金融庁設置法第8条の次の条は金融庁設置法第9条です。
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- 正式書式
金融庁設置法（平成十年法律第百三十号）第8条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/410AC1000000130 - 本サイト収録
金融庁設置法（平成十年法律第百三十号）第8条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/410AC1000000130/8