独立行政法人通則法 第60条(国会への報告等)
- 行政執行法人は、政令で定めるところにより、毎事業年度、常時勤務に服することを要するその職員(国家公務員法第七十九条又は第八十二条の規定による休職又は停職の処分を受けた者、法令の規定により職務に専念する義務を免除された者その他の常時勤務に服することを要しない職員で政令で定めるものを含む。次項において「常勤職員」という。)の数を主務大臣に報告しなければならない。
- 2.政府は、毎年、国会に対し、行政執行法人の常勤職員の数を報告しなければならない。
- 3.行政執行法人は、国家公務員法第三章第八節及び第四章(第五十四条第一項において準用する場合を含む。)の規定を施行するために必要な事項として内閣総理大臣が定める事項を、内閣総理大臣が定める日までに、内閣総理大臣に届け出なければならない。
この条文の基本情報
国会への報告等とは何ですか?
定義国会への報告等とは、独立行政法人通則法第60条に定められた規定で、「行政執行法人は、政令で定めるところにより、毎事業年度、常時勤務に服することを要するその職員(国家公務員法第七十九条又は第八十二条の規定による休職又は停職の処分を…」と規定しています。
出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 独立行政法人通則法第60条(国会への報告等)は、日本の独立行政法人通則法に含まれる条文です。
- 独立行政法人通則法第60条の条文原文は「行政執行法人は、政令で定めるところにより、毎事業年度、常時勤務に服することを要するその職員(国家公務員法第七十九条又は第八十二条の規定による休職又は停職の処分を…」で始まります。
- 独立行政法人通則法第60条は第二節に置かれています。
- 独立行政法人通則法の公布日は平成11年7月16日です。
- 独立行政法人通則法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 独立行政法人通則法第60条の前の条は独立行政法人通則法第59条です。
- 独立行政法人通則法第60条の次の条は独立行政法人通則法第61〜63条です。
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- 正式書式
独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第60条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000103 - 本サイト収録
独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第60条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日)https://lawplayer.com/jp/article/411AC0000000103/60