犯罪捜査のための通信傍受に関する法律第6条（傍受令状の記載事項）

傍受令状には、被疑者の氏名、被疑事実の要旨、罪名、罰条、傍受すべき通信、傍受の実施の対象とすべき通信手段、傍受の実施の方法及び場所、傍受ができる期間、傍受の実施に関する条件、有効期間及びその期間経過後は傍受の処分に着手することができず傍受令状はこれを返還しなければならない旨並びに発付の年月日その他最高裁判所規則で定める事項を記載し、裁判官が、これに記名押印しなければならない。ただし、被疑者の氏名については、これが明らかでないときは、その旨を記載すれば足りる。
2.裁判官は、前条第三項の規定により第二十条第一項の許可又は第二十三条第一項の許可をするときは、傍受令状にその旨を記載するものとする。

この条文の基本情報

傍受令状の記載事項とは何ですか？

定義傍受令状の記載事項とは、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律第6条に定められた規定で、「傍受令状には、被疑者の氏名、被疑事実の要旨、罪名、罰条、傍受すべき通信、傍受の実施の対象とすべき通信手段、傍受の実施の方法及び場所、傍受ができる期間、傍受の実施…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

犯罪捜査のための通信傍受に関する法律第6条（傍受令状の記載事項）は、日本の犯罪捜査のための通信傍受に関する法律に含まれる条文です。
犯罪捜査のための通信傍受に関する法律第6条の条文原文は「傍受令状には、被疑者の氏名、被疑事実の要旨、罪名、罰条、傍受すべき通信、傍受の実施の対象とすべき通信手段、傍受の実施の方法及び場所、傍受ができる期間、傍受の実施…」で始まります。
犯罪捜査のための通信傍受に関する法律第6条は第二章　通信傍受の要件及び実施の手続に置かれています。
犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の公布日は平成11年8月18日です。
犯罪捜査のための通信傍受に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
犯罪捜査のための通信傍受に関する法律第6条の前の条は犯罪捜査のための通信傍受に関する法律第5条です。
犯罪捜査のための通信傍受に関する法律第6条の次の条は犯罪捜査のための通信傍受に関する法律第7条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式犯罪捜査のための通信傍受に関する法律（平成十一年法律第百三十七号）第6条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000137
本サイト収録犯罪捜査のための通信傍受に関する法律（平成十一年法律第百三十七号）第6条（LawPlayer 収録、取得日令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/411AC0000000137/6

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。