国立研究開発法人情報通信研究機構法 第22条（国家公安委員会及び経済産業大臣との協議）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 国立研究開発法人情報通信研究機構法第22条（国家公安委員会及び経済産業大臣との協議）は、日本の国立研究開発法人情報通信研究機構法に含まれる条文です。
2. 国立研究開発法人情報通信研究機構法第22条の条文原文は「総務大臣は、次に掲げる場合には、あらかじめ、国家公安委員会及び経済産業大臣に協議しなければならない。」で始まります。
3. 国立研究開発法人情報通信研究機構法第22条は第四章に置かれています。
4. 国立研究開発法人情報通信研究機構法の公布日は平成11年12月22日です。
5. 国立研究開発法人情報通信研究機構法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 国立研究開発法人情報通信研究機構法第22条の前の条は国立研究開発法人情報通信研究機構法第21条です。
7. 国立研究開発法人情報通信研究機構法第22条の次の条は国立研究開発法人情報通信研究機構法第23条です。