国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法 第22条（主務大臣等）
- この法律及び研究機構に係る通則法における主務大臣は、次のとおりとする。
- 一役員及び職員並びに財務及び会計その他管理業務に関する事項（次号に掲げるものを除く。）については、農林水産大臣
- 二第十五条第三号及び第四号に掲げる業務に係る財務及び会計に関する事項については、農林水産大臣、財務大臣及び第二条第三号の政令で定める業種に属する事業を所管する大臣
- 三第十五条第一号及び第二号に掲げる業務に関する事項については、農林水産大臣
- 四第十五条第三号及び第四号に掲げる業務であって、農林漁業及び飲食料品製造業（酒類製造業を除く。）に係るものに関する事項については、農林水産大臣
- 五第十五条第三号及び第四号に掲げる業務であって、酒類製造業及びたばこ製造業に係るものに関する事項については、財務大臣
- 六第十五条第三号及び第四号に掲げる業務であって、第二条第三号の政令で定める業種に属する事業に係るものに関する事項については、当該事業を所管する大臣
- 2.研究機構に係る通則法における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。
この条文の基本情報
主務大臣等とは何ですか？
定義主務大臣等とは、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法第22条に定められた規定で、「この法律及び研究機構に係る通則法における主務大臣は、次のとおりとする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法第22条（主務大臣等）は、日本の国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法に含まれる条文です。
- 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法第22条の条文原文は「この法律及び研究機構に係る通則法における主務大臣は、次のとおりとする。」で始まります。
- 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法第22条は第四章 雑則に置かれています。
- 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法の公布日は平成11年12月22日です。
- 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法第22条の前の条は国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法第21条です。
- 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法第22条の次の条は国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法第23条です。
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- 正式書式
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法（平成十一年法律第百九十二号）第22条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000192 - 本サイト収録
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法（平成十一年法律第百九十二号）第22条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/411AC0000000192/22