独立行政法人工業所有権情報・研修館法 第11条（業務の範囲）
- 情報・研修館は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。
- 一発明、実用新案、意匠及び商標に関する公報、見本及びひな形を収集し、保管し、及び陳列し、並びにこれらを閲覧させ、又は観覧させること。
- 二審査及び審判に関する図書及び書類その他必要な文献を収集し、及び保管し、並びにこれらを閲覧させること。
- 三工業所有権の流通の促進を図るため必要な情報の収集、整理及び提供を行うこと。
- 四前三号に掲げるもののほか、工業所有権に関する情報の活用の促進を図るため必要な情報の収集、整理及び提供を行うこと。
- 五工業所有権に関する相談に関すること。
- 六中小企業者及び試験研究機関等に対する工業所有権の保護及び利用に関する助言を行うこと。
- 七中小企業者及び試験研究機関等に対するこれらの者の工業所有権の保護及び利用を図るため必要な資金に充てるための助成金の交付を行うこと。
- 八工業所有権に関する情報システムの整備及び管理を行うこと。
- 九特許庁の職員その他の工業所有権に関する業務に従事する者に対する研修を行うこと。
- 十産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二十一条の十五及び第三十四条の二第一項の規定による助言並びに同条第二項の規定による助成を行うこと。
- 十一前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
この条文の基本情報
業務の範囲とは何ですか？
定義業務の範囲とは、独立行政法人工業所有権情報・研修館法第11条に定められた規定で、「情報・研修館は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 独立行政法人工業所有権情報・研修館法第11条（業務の範囲）は、日本の独立行政法人工業所有権情報・研修館法に含まれる条文です。
- 独立行政法人工業所有権情報・研修館法第11条の条文原文は「情報・研修館は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。」で始まります。
- 独立行政法人工業所有権情報・研修館法第11条は第三章 業務等に置かれています。
- 独立行政法人工業所有権情報・研修館法の公布日は平成11年12月22日です。
- 独立行政法人工業所有権情報・研修館法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 独立行政法人工業所有権情報・研修館法第11条の前の条は独立行政法人工業所有権情報・研修館法第10条です。
- 独立行政法人工業所有権情報・研修館法第11条の次の条は独立行政法人工業所有権情報・研修館法第12条です。
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- 正式書式
独立行政法人工業所有権情報・研修館法（平成十一年法律第二百一号）第11条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000201 - 本サイト収録
独立行政法人工業所有権情報・研修館法（平成十一年法律第二百一号）第11条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/411AC0000000201/11