指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準 第47条（勤務体制の確保等）
- ユニット型指定介護老人福祉施設は、入居者に対し、適切な指定介護福祉施設サービスを提供することができるよう、従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。
- 2.前項の従業者の勤務の体制を定めるに当たっては、入居者が安心して日常生活を送ることができるよう、継続性を重視したサービスの提供に配慮する観点から、次の各号に定める職員配置を行わなければならない。
- 一昼間については、ユニットごとに常時一人以上の介護職員又は看護職員を配置すること。
- 二夜間及び深夜については、二ユニットごとに一人以上の介護職員又は看護職員を夜間及び深夜の勤務に従事する職員として配置すること。
- 三ユニットごとに、常勤のユニットリーダーを配置すること。
- 3.ユニット型指定介護老人福祉施設は、当該ユニット型指定介護老人福祉施設の従業者によって指定介護福祉施設サービスを提供しなければならない。ただし、入居者に対する指定介護福祉施設サービスの提供に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。
- 4.ユニット型指定介護老人福祉施設は、従業者に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。その際、当該ユニット型指定介護老人福祉施設は、全ての従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、法第八条第二項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。
- 5.ユニット型指定介護老人福祉施設の管理者は、ユニット型施設の管理等に係る研修を受講するよう努めなければならない。
- 6.ユニット型指定介護老人福祉施設は、適切な指定介護福祉施設サービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。
この条文の基本情報
勤務体制の確保等とは何ですか？
定義勤務体制の確保等とは、指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準第47条に定められた規定で、「ユニット型指定介護老人福祉施設は、入居者に対し、適切な指定介護福祉施設サービスを提供することができるよう、従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準第47条（勤務体制の確保等）は、日本の指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準に含まれる条文です。
- 指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準第47条の条文原文は「ユニット型指定介護老人福祉施設は、入居者に対し、適切な指定介護福祉施設サービスを提供することができるよう、従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。」で始まります。
- 指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準第47条は第三節 運営に関する基準に置かれています。
- 指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準の公布日は平成11年3月31日です。
- 指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準第47条の前の条は指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準第46条です。
- 指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準第47条の次の条は指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準第48条です。
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- 正式書式
指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第三十九号）第47条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/411M50000100039 - 本サイト収録
指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第三十九号）第47条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/411M50000100039/47