弁理士法 第32条（懲戒の種類）

解説

弁理士を選ぶとき、多くの人は事務所の規模や料金、技術分野の相性を見る。懲戒歴を調べる人はほとんどいない。弁理士法32条は、弁理士がこの法律やこの法律に基づく命令に違反したとき、または弁理士にふさわしくない重大な非行があったとき、経済産業大臣が処分できると定めている。処分は三段階で、戒告、二年以内の業務の全部または一部の停止、業務の禁止である。ここで押さえておきたいのは、処分の理由が二つの系統に分かれている点だ。一つ目は法令違反で、条文上「重大」という限定が付いていない。二つ目は品位を損なう非行で、こちらは「重大な」ものに限られる。もう一つ大事なのは、処分を決めるのが日本弁理士会ではなく大臣だという点である。弁護士の懲戒は弁護士会が自ら行うので、仕組みが違う。依頼者であるあなたは、弁理士の秘密漏えいや利益相反を見つけたとき、懲戒を求める正式なルートを持っている。懲戒は損害賠償とは別の手続なので、お金を取り戻す道は別に考える必要がある。

法的な位置づけ

弁理士法32条は弁理士の懲戒の種類を定める規定であり、弁理士が同法もしくは同法に基づく命令に違反した場合、または弁理士たるにふさわしくない重大な非行があった場合に、経済産業大臣が戒告、二年以内の業務の全部または一部の停止、業務の禁止のいずれかを科すことができる旨を規定する。公益のための監督処分であり、民事上の損害賠償とは別個の制度である。

こんなときに使う

• 競合他社の出願を担当していた弁理士が、同じ技術であなたの会社の依頼も引き受けていたと分かった。利益相反（同法31条）にあたる可能性があり、32条の懲戒事由になりうる。経済産業大臣に措置を求める申出は、依頼者でなくても誰でもできる
• あなたは弁理士。忙しさにかまけて、拒絶理由通知への応答期限を三件続けて落とした。依頼者は特許を失い、怒りの電話がかかってくる。損害賠償のほかに、懲戒手続に乗せられるリスクも抱えることになる
• もし担当弁理士が飲み会の席で、あなたの未公開の発明内容を話していたとしたら、何ができる？ 秘密保持義務（同法30条）違反として懲戒を求める道と、民事で損害賠償を請求する道は、別々に並行して進められる
• 業務停止の処分を受けた弁理士が、処分期間中にもかかわらず「名義を変えれば大丈夫」とあなたの出願を進めようとしている。来週が優先権の期限なのに。今すぐ別の弁理士を探さなければ、期限そのものを失う

取るべき行動

被害を受けた側：1. 弁理士とのやり取り（メール、期限の通知、請求書）をすべて保存し、時系列にまとめる2. 期限が迫る案件は、まず別の弁理士に引継ぎを依頼して権利の喪失を防ぐ。懲戒より権利の保全が先3. 日本弁理士会の相談窓口に事情を伝えるとともに、経済産業大臣（特許庁）に懲戒の措置を求める申出を検討する（同法33条） 4. 金銭的な損害は、民法415条または709条で別に請求する

訴えられた側：1. 懲戒手続が始まったら、まず事実関係の記録を固める。期限管理表、依頼者への報告履歴、利益相反チェックの記録が防御の柱になる2. 業務停止以上の処分が予定される場合は聴聞が行われる（同法33条、現行効力を要確認）。弁護士を代理人に立て、意見と証拠を出す3. 依頼者への謝罪と損害の手当てを早めに進めることは、処分の重さを判断する事情として考慮されうる4. 処分に不服があれば、審査請求や取消訴訟を検討する

時効（請求できる期限）：弁理士法には懲戒事由の時効や除斥期間の明文規定は見当たらず、時間が経っても処分されうる（最新の改正状況をご確認ください）。処分に不服があれば、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。依頼者が損害賠償を請求する場合は一般消滅時効（民法166条、知った時から5年、権利を行使できる時から10年）

学説

一般的理解：弁理士の懲戒は、知的財産制度の担い手である弁理士の業務の適正と信頼を確保するための行政上の監督処分であり、民事責任・刑事責任とは目的を異にし、それぞれ独立に判断される

改正の年表

1. 1.平成12年（2000年） 新設：旧弁理士法（大正10年法律）に代わる新法として弁理士法が制定され、本条が懲戒の種類を戒告・業務停止・業務禁止の三段階で規定した