弁理士法 第77条の2（弁理士に関する情報の公表）

解説

特許事務所のウェブサイトに並ぶ「実績多数」「大手企業との取引実績あり」は、事務所が自分で書いた広告にすぎない。弁理士法77条の2は、その外側に公的な情報源を置いた。経済産業大臣と日本弁理士会は、依頼者が弁理士を選ぶために特に必要な情報を公表しなければならない。何を公表するかは経済産業省令で決まり、その際は弁理士の個人情報の保護も考慮する。実際には日本弁理士会の検索サービス（弁理士ナビ）で、登録の有無、事務所、得意分野などを確かめられる。第3項は弁理士本人にも、依頼しようとする人へ判断材料を出すよう努力することを求めている。ただし「努めなければならない」は努力義務（違反しても直ちに罰則や処分がつくわけではない義務）である。だから選ぶ判断はあなたに残る。名刺の肩書きを信じる前に公表情報で裏を取る。この一手間で、無資格の業者や専門外の事務所に出願を任せて権利を取り損なう事故を防げる。

法的な位置づけ

弁理士法77条の2は弁理士情報の公表制度を定める規定であり、経済産業大臣及び日本弁理士会が保有する弁理士情報のうち、依頼者の適切な選択に特に必要な事項を、個人情報保護の必要性を考慮して経済産業省令で定め、公表する旨を規定する。第3項は、弁理士に対し依頼希望者への情報提供の努力義務を課している。

こんなときに使う

• ネットで見つけた「商標登録 一律1万円」の代行業者。担当者の名刺に弁理士の肩書きはない。公表されている弁理士登録情報で検索しても名前が出てこない。弁理士でない者が報酬を得て特許庁への手続を代理すれば、弁理士法75条違反になりうる。申し込む前の30秒の検索で、この業者を避けられる
• 製品発表会まであと10日。発明を公開する前に特許出願を済ませないと新規性を失う。紹介された事務所が、機械系なのか化学系なのかソフトウェア系なのか分からない。どこで確かめればいい？
• あなたが開業2年目の弁理士で、見込み客から「先生の専門は何ですか」と聞かれた。第3項の努力義務を思い出し、取扱分野と過去の手続類型を書面で示す。受任後に「聞いていた話と違う」と言われる火種を、この時点で消しておける
• スタートアップの CFO が、前任者から引き継いだ特許事務所の担当弁理士が実は退所していたことに気付いた。今の担当者が弁理士登録者なのか、事務スタッフなのか。公表情報で確かめるまで、あなたは誰に会社の権利を預けているのか分かっていない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 依頼前に日本弁理士会の公表情報（弁理士ナビ等）で、氏名、登録の有無、事務所を照合する2. 担当者が弁理士でない場合、誰が代理人として特許庁に出るのかを書面で確認する3. 無資格者に報酬を払って手続を任せてしまった疑いがあれば、委任状、請求書、メールを保存し、日本弁理士会や特許庁に相談する4. 弁理士の業務上の問題であれば、経済産業大臣への懲戒の請求（弁理士法33条、現行条文を要確認）も視野に入れる

訴えられた側：1. 自分の公表情報（事務所所在地、取扱分野等）が最新か、変更届の漏れがないか定期的に点検する2. 受任前に担当弁理士、取扱分野、費用体系を書面で説明し、第3項の努力義務を果たした記録を残す3. 無資格スタッフが単独で依頼者対応や代理行為をしていないか、事務所の業務フローを見直す4. 依頼者から説明不足を指摘されたら、説明の記録を示して早期に話し合いで解決する

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はない。弁理士との委任契約上の請求には一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）、不法行為なら民法724条（損害及び加害者を知った時から3年）が適用される。特許出願は公開前に出さないと新規性を失うため、弁理士選びそのものに実質的な期限がある