金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 第138条（委員会に対する審査請求）

解説

金融サービス仲介業者のもとに届く報告命令や資料提出命令は、金融庁の名前で来るとは限らない。前条の委任により、証券取引等監視委員会（本条の「委員会」。前条の委任規定から、そう解される）が自ら出すことがある。さらに、財務局長や財務支局長が委員会の権限を代わりに使って出すこともある。命令に納得できず、不服を申し立てたい場合、普通なら「上の役所」である金融庁長官や財務局の上級庁を探す。本条はその道をふさいでいる。審査請求（役所の決定に不服があるとき、行政内部で見直しを求める手続）の宛先は、委員会だけである。財務局長名の命令であっても、宛先は委員会になる。宛先を間違えた書面は、それだけで手続上の争点になる。しかも審査請求を出しても、報告期限は原則として止まらない（行政不服審査法25条）。不服を述べることと、命令に従うことは、同時に進めなければならない

法的な位置づけ

金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第138条は、証券取引等監視委員会が同法137条2項・3項により委任を受けて行う報告又は資料提出の命令（同条6項により財務局長又は財務支局長が行う場合を含む）について、審査請求の相手方を委員会に限定する規定である。行政不服審査法4条が定める審査庁の原則に対する特則として機能する。

こんなときに使う

• 財務局長名で資料提出命令が届いた。不服なら財務局に審査請求を出すのか、それとも金融庁か？ 正解はどちらでもない。本条により、宛先は証券取引等監視委員会だけである
• あなたは仲介業者のコンプライアンス担当で、報告命令の範囲が業務と関係のない顧客データにまで及んでいると感じている。審査請求で範囲の不当を争う準備を始めたが、報告期限まであと10日。申立てをしても期限は延びない。報告書の作成と審査請求書の起案は、今夜から並行して進めるしかない
• 取引先の仲介業者から「命令がおかしいので無視して、上に文句を言う」と聞かされた。無視すれば罰則リスクを負うのはその業者である。止めるのが友人の役目である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 命令書の根拠条文と教示欄を確認し、委員会の権限による命令かどうかを特定する2. 該当すれば審査請求書の宛先は委員会とする（財務局長名の命令でも同じ） 3. 執行不停止が原則なので、報告・資料の準備は期限どおり進める。必要なら執行停止の申立て（行政不服審査法25条）も検討する4. 金融規制に詳しい弁護士に、範囲の相当性を主張する論点の整理を依頼する

訴えられた側：報告拒否や虚偽報告を疑われた場合、まず命令の範囲と期限の記録を時系列で整理する。命令自体に瑕疵があるなら、その主張は審査請求や取消訴訟で行うべきものであり、自己判断で拒否した事実は不利に働く。虚偽と疑われた部分は速やかに訂正報告を行い、意図的でないことを示す資料を添える（罰則の具体的内容は同法の罰則規定で要確認）

時効（請求できる期限）：審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内、処分の日の翌日から1年以内（行政不服審査法18条）。取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。審査請求をしても報告期限は原則として止まらない（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.令和2年（2020年） 改正：金融商品の販売等に関する法律が改正され、法律名が「金融サービスの提供に関する法律」に改められるとともに、金融サービス仲介業の制度が創設された。同業に対する監督規定の整備にあわせ、本条と同趣旨の審査請求に関する規定が置かれた（当時の条番号は要確認）