電子署名及び認証業務に関する法律第35条（報告徴収及び立入検査）

主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、認定認証事業者に対し、その認定に係る業務に関し報告をさせ、又はその職員に、認定認証事業者の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、その認定に係る業務の状況若しくは設備、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
2.主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、指定調査機関に対し、その業務に関し報告をさせ、又はその職員に、指定調査機関の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
3.第一項の規定は認定外国認証事業者に、前項の規定は承認調査機関に、それぞれ準用する。
4.第一項及び第二項（それぞれ前項において準用する場合を含む。）の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
5.第一項及び第二項（それぞれ第三項において準用する場合を含む。）の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

この条文の基本情報

報告徴収及び立入検査とは何ですか？

定義報告徴収及び立入検査とは、電子署名及び認証業務に関する法律第35条に定められた規定で、「主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、認定認証事業者に対し、その認定に係る業務に関し報告をさせ、又はその職員に、認定認証事業者の営業所、事務所その他の…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

電子署名及び認証業務に関する法律第35条（報告徴収及び立入検査）は、日本の電子署名及び認証業務に関する法律に含まれる条文です。
電子署名及び認証業務に関する法律第35条の条文原文は「主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、認定認証事業者に対し、その認定に係る業務に関し報告をさせ、又はその職員に、認定認証事業者の営業所、事務所その他の…」で始まります。
電子署名及び認証業務に関する法律第35条は第五章　雑則に置かれています。
電子署名及び認証業務に関する法律の公布日は平成12年5月31日です。
電子署名及び認証業務に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
電子署名及び認証業務に関する法律第35条の前の条は電子署名及び認証業務に関する法律第34条です。
電子署名及び認証業務に関する法律第35条の次の条は電子署名及び認証業務に関する法律第36条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第35条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/412AC0000000102
本サイト収録電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第35条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/412AC0000000102/35

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。