電子署名及び認証業務に関する法律 第六章　罰則

認定認証事業者又は認定外国認証事業者に対し、その認定に係る認証業務に関し、虚偽の申込みをして、利用者について不実の証明をさせた者は、三年以下の拘禁刑又は二百万円以下の罰金に処する。

2前項の未遂罪は、罰する。

3前二項の罪は、刑法第二条の例に従う。

次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。

一第十三条第二項の規定に違反した者

二第二十三条第一項の規定に違反してその職務に関して知り得た秘密を漏らした者

次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

一第九条第一項の規定に違反して第四条第二項第二号又は第三号の事項を変更した者

二第十一条の規定による帳簿書類の作成若しくは保存をせず、又は虚偽の帳簿書類の作成をした者

三第三十五条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者

次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした指定調査機関の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。

一第二十六条の規定による帳簿の記載をせず、虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。

二第二十八条第一項の規定に違反して調査の業務の全部を廃止したとき。

三第三十五条第二項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。