電子署名及び認証業務に関する法律 第五章　雑則

主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、認定認証事業者に対し、その認定に係る業務に関し報告をさせ、又はその職員に、認定認証事業者の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、その認定に係る業務の状況若しくは設備、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

2主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、指定調査機関に対し、その業務に関し報告をさせ、又はその職員に、指定調査機関の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

3第一項の規定は認定外国認証事業者に、前項の規定は承認調査機関に、それぞれ準用する。

4第一項及び第二項（それぞれ前項において準用する場合を含む。）の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

5第一項及び第二項（それぞれ第三項において準用する場合を含む。）の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

次の各号に掲げる者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国に納めなければならない。

一第四条第一項の認定を受けようとする者（主務大臣が第十七条第一項の規定により指定調査機関に調査の全部を行わせることとしたときを除く。）

二第七条第一項（第十五条第二項において準用する場合を含む。）の認定の更新を受けようとする者

三第九条第一項（第十五条第二項において準用する場合を含む。）の変更の認定を受けようとする者

四第十五条第一項の認定を受けようとする者（主務大臣が第十七条第一項の規定により指定調査機関に調査の全部を行わせることとしたときを除く。）

2指定調査機関が行う調査を受けようとする者は、政令で定めるところにより指定調査機関が主務大臣の認可を受けて定める額の手数料を当該指定調査機関に納めなければならない。

この法律における主務大臣は、内閣総理大臣及び法務大臣とする。ただし、第三十三条にあっては、内閣総理大臣とする。

2この法律における主務省令は、主務大臣が発する命令とする。