電子署名及び認証業務に関する法律 第36条（手数料）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 電子署名及び認証業務に関する法律第36条（手数料）は、日本の電子署名及び認証業務に関する法律に含まれる条文です。
2. 電子署名及び認証業務に関する法律第36条の条文原文は「次の各号に掲げる者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国に納めなければならない。」で始まります。
3. 電子署名及び認証業務に関する法律第36条は第五章　雑則に置かれています。
4. 電子署名及び認証業務に関する法律の公布日は平成12年5月31日です。
5. 電子署名及び認証業務に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 電子署名及び認証業務に関する法律第36条の前の条は電子署名及び認証業務に関する法律第35条です。
7. 電子署名及び認証業務に関する法律第36条の次の条は電子署名及び認証業務に関する法律第37条です。