資産の流動化に関する法律施行令 第57条（書面による議決権の行使について準用する会社法の規定の読替え）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 資産の流動化に関する法律施行令第57条（書面による議決権の行使について準用する会社法の規定の読替え）は、日本の資産の流動化に関する法律施行令に含まれる条文です。
2. 資産の流動化に関する法律施行令第57条の条文原文は「法第二百四十五条第二項（法第二百五十三条において準用する場合を含む。」で始まります。
3. 資産の流動化に関する法律施行令第57条は第三章に置かれています。
4. 資産の流動化に関する法律施行令の公布日は平成12年11月17日です。
5. 資産の流動化に関する法律施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
6. 資産の流動化に関する法律施行令第57条の前の条は資産の流動化に関する法律施行令第56条です。
7. 資産の流動化に関する法律施行令第57条の次の条は資産の流動化に関する法律施行令第58条です。