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資産の流動化に関する法律施行規則 第115条(特定目的信託契約)

法令番号
平成十二年総理府令第百二十八号
公布
最終改正
施行
効力
現行
種別
府省令
データ取得日
令和8年4月5日
引用形式
資産の流動化に関する法律施行規則(平成十二年総理府令第百二十八号)第115条
  1. 法第二百二十九条第六号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
  2. 一権利者集会の決議事項、決議の方法、議決権その他権利者集会に関する事項
  3. 二代表権利者に対する報酬その他の代表権利者に関する事項
  4. 三特定信託管理者の選任その他の特定信託管理者に関する事項
  5. 四特定目的信託契約終了の事由に関する事項
  6. 五その他重要な事項

この条文の基本情報

特定目的信託契約とは何ですか?

定義特定目的信託契約とは、資産の流動化に関する法律施行規則第115条に定められた規定で、「法第二百二十九条第六号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。」と規定しています。

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

  1. 資産の流動化に関する法律施行規則第115条(特定目的信託契約)は、日本の資産の流動化に関する法律施行規則に含まれる条文です。
  2. 資産の流動化に関する法律施行規則第115条の条文原文は「法第二百二十九条第六号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。」で始まります。
  3. 資産の流動化に関する法律施行規則第115条は第三節 特定目的信託に置かれています。
  4. 資産の流動化に関する法律施行規則の公布日は平成12年11月17日です。
  5. 資産の流動化に関する法律施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
  6. 資産の流動化に関する法律施行規則第115条の前の条は資産の流動化に関する法律施行規則第114条です。
  7. 資産の流動化に関する法律施行規則第115条の次の条は資産の流動化に関する法律施行規則第116条です。

この条文を引用する

下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。

  • 正式書式資産の流動化に関する法律施行規則(平成十二年総理府令第百二十八号)第115条
  • 官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/412M50000002128
  • 本サイト収録資産の流動化に関する法律施行規則(平成十二年総理府令第百二十八号)第115条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日)https://lawplayer.com/jp/article/412M50000002128/115

この条文は現在、条文原文のみです。解説は準備中です。

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出典と編集方針

出典
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