確定給付企業年金法 第35条（政令への委任）

解説

条文はたった一行で、「この章に定めるもののほか、給付に関し必要な事項は、政令で定める」とだけ書いてある。退屈に見えるが、企業年金の実際の受け取り方の多くは、この一行の先に書かれている。確定給付企業年金法の第4章（給付）が法律で決めているのは骨組みまでである。給付の種類、裁定（受け取る権利があるかを基金や事業主が確認する手続）、受給権の保護などがそれにあたる。端数の扱い、支給の手続、給付額の計算上の細かい基準は、政令（内閣が定める命令）と、その下の厚生労働省令（確定給付企業年金法施行規則）に任されている。つまり、法律の条文だけを読んで「自分の年金はこう支払われる」と判断すると、答えの半分しか見ていないことになる。本当の答えは、施行令・施行規則と、あなたの会社の「規約」を合わせて読んだときに初めて出てくる。

法的な位置づけ

確定給付企業年金法第35条は、同法第4章（給付）に関する委任規定であり、同章に定める事項のほか、給付に関し必要な事項を政令で定める旨を規定する。給付の種類、裁定、受給権の保護などの骨格は法律に置き、支給手続や計算上の細目は施行令・施行規則に委ねる構造を採る。

こんなときに使う

• 退職前に人事から企業年金の案内が届いたのに、法律の条文を読んでも一時金にできるのか、年金で受け取るといくらになるのかが書いていない。載っていないのは当然で、細かい部分は政令・省令と会社の年金規約に任されているからである
• もし友人から「法律に書いてないから、基金の説明はたぶん違法だ」と相談されたら、どう答える？ 本条があるので、法律に書いていないこと自体は違法の根拠にならない。確認すべきなのは、施行令・施行規則と規約の中身である

学説

通説：法律による命令への委任は、個別具体的な委任であれば許容されるが、白紙委任は許されない。本条は「この章に定めるもののほか」「給付に関し」と範囲を限定しており、委任を受けた政令は法律の定める受給権保護等を変更できない

改正の年表

1. 1.平成13年（2001年） 新設：確定給付企業年金法（平成13年法律第50号）の制定に伴い、第4章（給付）の委任規定として設けられた