確定給付企業年金法 第29条（給付の種類）

解説

会社の企業年金で必ず用意されている給付は、たった二つしかない。老齢給付金と脱退一時金である。確定給付企業年金法29条1項は、事業主（基金型なら基金）にこの二つを義務付けている。一方で、障害給付金と遺族給付金は2項で「行うことができる」とされているだけだ。規約（その会社の年金ルールブック）に書かれていなければ、存在しない。ここに落とし穴がある。「会社に年金があるから、自分に何かあっても家族は守られる」と思っている人は多い。しかし法律が約束しているのは、退職して一定の年齢に達したときの年金と、途中で辞めたときの一時金だけだ。在職中に亡くなった場合や重い障害を負った場合に何が出るかは、あなたの会社の規約次第である。確認すべき書類は給与明細ではない。規約と、給付内容の説明資料だ。

法的な位置づけ

確定給付企業年金法29条は、確定給付企業年金における給付の種類を定める規定である。事業主等は老齢給付金および脱退一時金を必ず行うものとされ、これに加えて規約の定めにより障害給付金および遺族給付金を行うことができる。前二者は必須給付、後二者は任意給付と整理される。

こんなときに使う

• 入社7年目で転職を決めたとする。退職届を出す前に、脱退一時金をいくら受け取れるのか、それとも受け取らずに転職先の制度や企業年金連合会へ移すべきなのかを調べておく必要がある。いったん現金で受け取ると退職所得として課税され、老後に向けて非課税で運用を続ける選択肢はそこで消える
• 夫が在職中に急死した。会社のDBに遺族給付金の定めがあるのか、妻は知らない。規約になければ、どれだけ長く勤めていてもDBからは一円も出ない可能性がある。まず人事部か基金に「規約上の遺族給付金の有無」を書面で問い合わせる
• もし入社2年半で辞めたら、脱退一時金はゼロになるのか？ 法律は、脱退一時金の支給要件として3年を超える加入者期間を求めることを禁じている。つまり3年以下の要件は規約で設定できる。2年半で受け取れるかどうかは、あなたの会社の規約の数字で決まる
• 人事担当者の立場で考えてみる。コスト削減のために障害給付金を廃止する規約変更を上に提案された。給付減額には、受給者や加入者の同意、減額の合理的な理由など、施行令と施行規則が定める厳格な手続が必要になる。手続を飛ばせば、変更の承認や認可は下りない
• 退職日まであと10日。退職後の脱退一時金の請求と移換の手続書類が、まだ机の引き出しに眠っている。移換先ごとに申出の期限があり、期限を過ぎると選択肢が狭まる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 人事部または基金に、規約と給付内容の説明資料の提示を求める。障害給付金・遺族給付金の定めの有無を確認する2. 退職時は脱退一時金の支給要件（加入者期間）と額の試算を書面でもらう3. 現金受取と移換（企業年金連合会、転職先のDB・DC、iDeCoなど）の税負担と将来額を比べる4. 給付減額の通知が来たら、同意手続と説明の経緯を記録し、専門家に相談する

訴えられた側：1. 事業主・基金として、規約の給付設計（必須二種と任意二種）が法29条と整合しているかを点検する2. 脱退一時金の支給要件が3年を超える加入者期間になっていないか確認する3. 給付を減額する規約変更では、施行令・施行規則の理由要件と同意手続を必ず踏む4. 退職者には移換の選択肢と期限を書面で案内し、後日の紛争を防ぐ

時効（請求できる期限）：給付を受ける権利は、同法の時効規定により原則として支給事由が生じた日から5年で時効消滅する（最新の改正状況をご確認ください）。脱退一時金の移換の申出期限は移換先と規約によって異なるため、退職前に必ず確認すること

学説

一般的理解：29条は給付を必須二種と任意二種に分け、長期勤続者の老後給付と途中退職者の積立分を最低限保障しつつ、障害・遺族給付を任意とすることで事業主の導入負担を抑え、企業年金の普及を図る構造と理解されている。

改正の年表

1. 1.平成13年（2001年） 新設：確定給付企業年金法（平成13年法律第50号）の制定により新設。翌2002年4月施行。受給権保護の枠組みを整え、適格退職年金からの移行先となった