確定給付企業年金法 第47条（支給要件）

解説

会社の企業年金に入っていれば、死亡時に家族へ何か支払われると思い込んでいる人は多い。だが確定給付企業年金法47条は「規約において遺族給付金を支給することを定めている場合」と、最初に条件を付けている。遺族給付金は法律が必ず保障する給付ではない。各社の年金規約で定めている場合だけ支払われる任意の給付である（29条）。さらに対象は規約が定める「給付対象者」に限られる。在職中の加入者、老齢給付金を受け取っている人、政令で定める人のうち、どこまでを対象にするかも規約次第である。同じ「DB に加入」でも、会社によって家族に残るものがゼロにも数百万円にもなる。確かめる先はパンフレットではなく規約の本文と、あなたが今どの立場にいるかである。

法的な位置づけ

確定給付企業年金法47条は遺族給付金の支給要件を定める規定であり、規約に遺族給付金の定めがあることを前提に、加入者、老齢給付金の受給者その他政令で定める者のうち規約で定める給付対象者が死亡した場合、その遺族に遺族給付金を支給する旨を定める。給付の有無と対象者の範囲は規約に委ねられている。

こんなときに使う

• 父が退職後、企業年金を月8万円受け取っていた最中に亡くなった。年金は死亡で止まると思っていたが、規約に保証期間付きの定めがあれば、残りの期間分が遺族給付金として母に支払われる場合がある。年金証書と規約を確認しないと、請求しないまま時間が過ぎる
• 夫が在職中に急死した。会社から届いたのは死亡退職金の案内だけ。企業年金の遺族給付金は別の窓口（基金または受託機関）で請求手続が必要な場合がある。人事が一本化して案内してくれるとは限らない
• 内縁関係のまま十年一緒に暮らしてきたパートナーが亡くなったら、あなたは受け取れるのか？ 48条は事実上婚姻関係にある者も遺族の範囲に含めうる。ただし誰が優先されるかは規約で決まるため、同居の実態を示す住民票や家計の記録がものを言う
• あなたが中小企業の人事担当で、DB の規約改定を任された。コスト削減のため遺族給付金の定めを削る案が出ている。社員への説明を欠いたまま進めると、次に在職死亡が出たとき、遺族から「聞いていない」と詰め寄られるのはあなたである
• 相続税の申告期限まであと3か月。遺族一時金を預金と同じ扱いで申告しようとしていないか。企業年金の遺族給付金は死亡退職金と同じ「みなし相続財産」として非課税枠が使える可能性がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 故人の勤務先（退職者なら元勤務先）に、企業年金の種類と規約上の遺族給付金の有無を書面で照会する2. 故人が在職中か、年金受給中か、受給待期中か、脱退一時金で清算済みかを確認する。給付対象者に当たるかどうかがここで決まる3. 規約上の遺族の範囲と順位を確認し、自分が先順位かを見る。事実婚なら生計維持や同居を示す資料をそろえる4. 請求書を基金または受託機関へ出す。相続税申告では退職手当金等の非課税枠の適用を税理士に確認する

訴えられた側：事業主・基金側の立場なら：1. 遺族からの照会には規約の該当条と給付対象者の判断根拠を示して回答する2. 遺族の順位が競合する場合（配偶者と事実婚パートナーなど）は、規約と48条に沿って事実を確認し、安易に先着順で支払わない3. 遺族給付金の定めを廃止・縮小する規約変更は、給付減額の手続き（労使合意、受給者への説明など）が必要になりうるため、事前に厚生労働省の手続要件を確認する

時効（請求できる期限）：47条自体に請求期限の定めはない。受給権の時効や請求手続の期限は法の関連規定と規約の定めによるため、規約と基金に必ず確認すること（最新の改正状況をご確認ください）。相続税の申告・納付期限は相続開始を知った日の翌日から10か月（相続税法27条）

学説

通説的理解：遺族給付金は29条により規約で任意に設ける給付であり、47条は支給要件の枠組みを定めるにとどまる。受給権は規約と48条に基づき遺族が固有に取得すると解されることが多く、相続財産とは区別されるが、規約の定め方によって扱いが変わりうる

改正の年表

1. 1.平成13年（2001年） 新設：確定給付企業年金法（平成13年法律第50号）の制定により新設。平成14年4月施行。その後の本条の文言改正の有無は要検証