確定給付企業年金法 第46条（失権）

解説

会社の確定給付企業年金（DB）から障害給付金を受けている人の受給権は、次の三つのいずれかで終わる。本人が死亡したとき、規約で決めた支給期間が終わったとき、残りを全部一時金で受け取ったときである。見落とされやすいのは三つ目だ。障害給付金を年金で受けるか一時金で受けるかは、規約の範囲内で選べる場合がある。ただし、全部を一時金で受け取った瞬間に受給権そのものが消える。「まとまったお金が手に入る」と「将来の支払いを受ける権利がなくなる」は同じことを表と裏から言っているにすぎない。逆に、条文に書かれていない事情では受給権は消えない。退職しただけ、会社の業績が悪化しただけ、障害の程度が少し軽くなっただけでは失権事由にあたらない。障害が軽くなった場合の扱いは、失権ではなく規約の支給停止の定めで判断されるのが通常である（規約の条文を要確認）。担当者に「もう対象外です」と言われたら、まず三つのどれに当たるのかを聞き返すことである。

法的な位置づけ

確定給付企業年金法第46条は、確定給付企業年金の障害給付金に係る受給権の消滅事由を定める規定である。受給権者の死亡、規約所定の支給期間の終了、障害給付金の全部の一時金支給のいずれかに該当したとき、受給権は消滅する。障害給付金は同法上の任意給付であり、支給要件や支給方法は規約で定められる。

こんなときに使う

• 障害給付金を受けている夫が亡くなった。妻は「夫の年金はこれからも家族に入る」と思っていたが、夫の受給権は死亡した時点で消えている。家族に残るのは、規約に定めがある場合の遺族給付金と、死亡前の未支給分だけである。受給権が引き継がれるわけではない
• 一時金で受け取るか、年金で受け続けるか。選択の書類の締切はあと10日、住宅ローンの繰上げ返済に使いたい気持ちが強い。全額を一時金にすればその時点で受給権は消え、後で「やはり年金で」と戻すことはできない
• もし会社が DB を解散したり DC へ移行したりしたら、受給中の障害給付金はどうなる？ 本条の失権事由に「制度の変更」は入っていない。制度の終了は別の手続（残余財産の分配など）で処理されるので、担当者が本条を根拠に打ち切ると言うなら説明を求める余地がある
• あなたは基金の事務担当者だ。受給者の死亡届が3か月遅れで届き、死亡後の分まで振り込んでしまっていた。死亡した時点で受給権は消えているので、過払い分は返してもらう必要がある。相手は喪中の遺族であり、請求の文面ひとつで揉めるかどうかが決まる
• 障害の程度が回復して職場に戻った。それだけで受給権が消えることはない。変わるのは、規約の定めによって支給が止まるかどうかである

取るべき行動

被害を受けた側：1. 支払い停止の通知が来たら、本条のどの号によるものか、または支給停止の規約条文のどれによるものかを書面で確認する2. 規約の障害給付金の章（支給要件、支給期間、支給停止、一時金選択）をコピーでもらう3. 一時金を選ぶ前に、年金で受けた場合の総額との比較表を求める4. 受給者が亡くなった場合、遺族は死亡前の未支給分と遺族給付金の有無を基金に照会する。受給権そのものは引き継がれない5. 納得できなければ、厚生労働省（地方厚生局）への相談も選択肢になる

訴えられた側：1. 事業主や基金の担当者は、失権の根拠を本条のどの号か特定して通知する。「障害が軽くなったから失権」とするのは誤りの典型である2. 一時金を選ぶ書類には、受給権が消えて取り消せないことを明記し、受給者の確認署名をもらう3. 死亡後の過払いは返還を求めることになるが、遺族には期日と金額の内訳を丁寧に示し、分割払いも検討する4. 規約改正で支給期間を変えるときは、既に受給している人への経過措置を必ず確認する

時効（請求できる期限）：本条固有の時効はない。各回の支払いを求める権利には一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用されると解されるが、規約で請求期限を定めている場合もあるため、規約の確認が必要である（最新の改正状況をご確認ください）

学説

実務上の整理：46条の失権事由は限定列挙と解され、列挙外の事由で受給権を消滅させることはできない。障害の軽快など判断が揺れる事情は、失権ではなく規約の支給停止で処理するのが実務の通常の扱いである。

改正の年表

1. 1.平成13年（2001年） 新設：確定給付企業年金法の制定に伴い、障害給付金の受給権の消滅事由を定める規定として新設。2002年4月施行。