確定給付企業年金法 第3条（確定給付企業年金の実施）

解説

会社の企業年金は、社長の一存では始められない。確定給付企業年金法3条は、事業主が確定給付企業年金（DB）を始めるとき、規約を作る前に従業員側の同意を得るよう求めている。同意するのは、厚生年金の被保険者の過半数でつくる労働組合である。そうした組合がなければ、被保険者の過半数を代表する者が同意する。そのうえで、会社は二つのルートのどちらかを選ぶ。一つは規約型で、厚生労働大臣の承認（実務では地方厚生局が窓口）を受ける。もう一つは基金型で、企業年金基金の設立について認可を受ける。ここで注意したいのは、同意の分母が「全従業員」ではなく「厚生年金の被保険者」だという点である。厚生年金に入っていない短時間労働者は、この数に入らない。さらに、事業所が複数ある場合は事業所ごとに同意を集める（3項）。本社で過半数がとれても、工場で過半数がとれなければ、その工場では実施できない。あなたの退職後の年金額を決める規約には、あなたの側の代表が署名しているはずである。その署名が誰のものか確かめる権利が、この一条から生まれる。

法的な位置づけ

確定給付企業年金法3条は、確定給付企業年金の実施要件を定める規定であり、事業主に対し、厚生年金保険の被保険者の過半数で組織する労働組合、またはそれがない場合は過半数代表者の同意を得て規約を作成し、厚生労働大臣による規約の承認（規約型）または企業年金基金の設立認可（基金型）を受けることを義務づける。複数事業所では事業所ごとの同意を要する。

こんなときに使う

• 人事部から「企業年金を導入するので、従業員代表として同意書にサインしてほしい」と頼まれた。選挙も挙手もないまま、課長のあなたが指名された。管理職が過半数代表者を務めることは、実務上問題視されやすい。その同意書は、手続の土台ごと揺らぐことになる（最新の通知の内容をご確認ください）
• もしあなたが人事労務の担当者で、3つある事業所のうち本社でしか過半数代表者の同意をとっていなかったら、どうなる？ 3項は、事業所ごとの同意を求めている。地方厚生局へ申請書を出す前に気づかなければ、差戻しと再手続で導入時期が数か月ずれ込む
• 期末まであと2か月。退職一時金の一部をDBに移して、来期から掛金を損金に算入したい。社長からはそう急かされている。しかし過半数組合との協議は一度も開かれていない。同意なしに申請しても、承認は下りない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自社の年金が規約型か基金型かを確認する。規約の写しは加入者に周知されるものなので、人事に閲覧を求める2. 同意した代表者が誰で、どう選ばれたかを確認する。投票、挙手、話合いなどの記録を残す3. 手続に疑問があれば、労働組合、社会保険労務士、弁護士に相談する。必要に応じて地方厚生局に情報を提供する4. 給付を減らす規約変更が提示されたら、減額の理由と、施行規則が求める同意要件を満たしているかを文書で確認する

訴えられた側：1. 事業所ごとに厚生年金被保険者の人数を確定する。短時間労働者の加入状況も洗い出す2. 過半数代表者を民主的な方法で選び、管理監督者を避ける。選出の記録を保存しておく3. 同意書は事業所ごとに取り付け、規約案と一緒に地方厚生局へ申請する4. 基金型を選ぶ場合は、加入者数の要件を事前に確認する。要件は施行令に定めがある（最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：本条に固有の期限はない。ただし、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。年金給付を受ける権利そのものには別の時効規定がある。導入時期は、事業年度と掛金の損金算入のタイミングを踏まえて、数か月前から逆算して手続を進める必要がある

改正の年表

1. 1.平成13年（2001年） 新設：確定給付企業年金法の制定により、規約型と基金型の2類型による実施要件として設けられた。平成14年（2002年）4月1日施行