確定給付企業年金法 第90条（清算に係る報告の徴収等）

解説

会社が確定給付企業年金をやめた、または基金が解散した。そう聞くと、多くの加入者は「年金の話はもう終わった」と受け止める。実際は逆である。制度がなくなった後に、積み立てていたお金を誰にいくら配るかを決める清算が始まる。お金の話としては、ここが一番重い段階だ。90条は、清算中も厚生労働大臣が監督を続けられるようにした条文である。大臣は清算事務の報告を求められる。職員を事業所や基金の事務所に立ち入らせ、関係者への質問や帳簿の検査もさせられる（大臣の権限は地方厚生局長に委任されうる）。清算が法令・規約・大臣の処分に違反している場合、著しく不適正な場合、清算人（清算の実務を担う者）が明らかに事務を怠っている場合には、期限を定めて是正を命じられる。それでも従わなければ、清算人の全部または一部の解任を命じることもできる。分配金が止まったとき、あなたにできるのは人事部に催促することだけではない。行政に事情を伝えるという別の経路もある。

法的な位置づけ

確定給付企業年金法第90条は、制度終了後または基金解散後の清算事務に対する厚生労働大臣の監督権限を定める規定である。報告徴収・質問・立入検査を第一段階とし、法令等違反、著しい不適正または清算人の明白な懈怠が認められる場合の是正命令、その命令違反に対する清算人解任命令という段階的な介入を定める。

こんなときに使う

• 退職して2年後、元の勤務先から「確定給付企業年金を終了しました」と通知が届いた。それから半年たっても残余財産の分配金は振り込まれず、人事に問い合わせても「清算中です」と言われるだけ。このまま待つしかないのか？ 清算の遅れが「明らかに怠っている」と言えるほどなら、地方厚生局に事情を伝えることが、本条の報告徴収や是正命令につながる入口になる
• あなたは中小企業の総務部長で、終了した規約型企業年金の清算事務を任されている。ある日、地方厚生局から清算事務の状況を報告するよう求める書面が届き、提出期限は2週間後。分配額の計算根拠、受託機関とのやり取り、加入者への通知記録を今夜から揃え始めないと間に合わない
• 解散した基金の清算人が、分配基準を一部の受給者に有利になるよう運用していた。是正命令が出され、従わなければ解任命令の対象になる
• 是正命令に「30日以内に改善計画を提出し実行すること」と期間が付いていた。残りは10日で、受託機関の再計算はまだ上がってこない。期間内に対応できなければ、次の段階は清算人の解任命令である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 制度終了の通知、加入期間の記録、給与明細を一か所にまとめる2. 元の勤務先または基金に、分配額の計算根拠と支払予定時期を書面（メール可）で問い合わせる3. 回答がない、または説明に納得できなければ、やり取りの記録を添えて地方厚生局に相談する4. 分配金を企業年金連合会などへ移すか一時金で受け取るかの選択には期限がある場合が多いので、通知書の期限欄を必ず確認する

訴えられた側：1. 報告を求められたら期限内に提出する。未整理でも、現状と完了予定日を正直に書く2. 分配額の計算根拠、受託機関とのやり取り、加入者への通知記録を時系列で整理する3. 是正命令が出たら、期間内に実行できる改善計画を出し、進み具合を報告する4. 命令に不服がある場合は、審査請求や取消訴訟の期限を弁護士に確認し、手続の瑕疵を争うかどうか検討する

時効（請求できる期限）：本条そのものに時効はなく、是正命令や解任命令の期限は命令ごとに個別に定められる。命令に対する審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。分配金など金銭債権には一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が参考になるが、年金給付の時効は別の規定によるので、最新の改正状況をご確認ください

学説

通説：90条1項の報告徴収・立入検査は行政調査であり、犯罪捜査ではない。3項はこの区別を明記し、令状なしの調査を憲法35条と整合させる趣旨とされる。ただし協力を拒めるという意味ではない。

改正の年表

1. 1.平成13年（2001年） 新設：確定給付企業年金法の制定により、終了した規約型企業年金および解散した基金の清算に対する監督規定として新設