確定給付企業年金法 第83条（確定給付企業年金の終了）

解説

会社の「年金制度廃止のお知らせ」は、たいてい人事から届く一枚の紙で済まされる。だが法律上、確定給付企業年金（DB、将来もらえる額があらかじめ約束されている会社の年金）が消える道は本条に並んだ数本しかない。規約型は、労使の同意を経た大臣の終了承認（84条）、会社が厚生年金の適用事業所でなくなったことによる失効（86条）、行政による承認取消（102条）のいずれか。基金型は、代議員会の議決などに基づく解散認可（85条）か、大臣の解散命令（102条6項）のどちらか。経営者が一人で決めて翌日に消せる制度ではない。あなたが押さえるべきなのは、終了が決まった瞬間に何が起きるかだ。将来の上乗せはそこで止まる。積立金は清算され、足りない分は事業主が一括で穴埋めする義務を負う（87条）。ただし日本の DB には、会社が倒産したときに国が肩代わりする支払保証制度がない。「約束された年金」の約束は、会社の体力が続く範囲でしか守られない。終了の理由がどの号に当たるかで、あなたが同意を求められる立場なのか、通知を受け取るだけの立場なのかが決まる。

法的な位置づけ

確定給付企業年金法第83条は、確定給付企業年金の終了事由を定める規定である。規約型企業年金については終了の承認、規約承認の失効、規約承認の取消の三事由を、基金型企業年金については解散の認可と解散命令の二事由を掲げ、これらに該当した時点で制度が終了する旨を規定する。

こんなときに使う

• 労働組合の委員長から「DB を廃止して確定拠出年金に移行する件、同意書に判を押してほしい」と相談された。84条の終了承認には過半数組合または過半数代表者の同意が要る。その判子こそが、制度終了の法的な鍵である
• もし勤め先が事業を畳み、厚生年金の適用事業所でなくなったら、会社の年金はどうなる？ 規約の承認は失効し（86条）、規約型企業年金はその時点で終了する。誰かが「終わらせる」と決めなくても終わる
• あなたは中小企業の総務担当で、社長から「年金の掛金がきつい、来月からやめられないか」と言われた。やめるには労使同意と大臣の承認が必要で、積立不足があれば終了時に一括で埋める義務が会社に残る。「やめれば掛金が浮く」は計算違いだ
• 基金の代議員会で解散議決が可決された。認可が下りるまでに残された時間は少ない。自分の加入期間、積立金の分配見込み、移換先の選択肢を今月中に確認しなければ、後で手続の期限に追われる
• 財務悪化の会社に厚生労働大臣の改善命令が出たが、従わなかった。承認取消（102条）で制度が強制終了する。社員が知るのは、たいてい終わった後だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 通知を受けたら、終了事由が84条（労使同意による承認）、85条（基金解散認可）、86条（失効）、102条（取消・命令）のどれかを会社に書面で確認する2. 自分の加入期間と、終了日時点の分配見込み額の開示を求める3. 積立不足の有無と87条の一括拠出が実行されるかを確認する4. 分配金を一時金で受け取るか、企業年金連合会・DC・iDeCo へ移換するかを比較する。課税関係は受取方法で変わるため、税理士または年金事務の窓口に相談する

訴えられた側：1. 事業主側は、終了を決める前に積立不足額と87条の一括拠出額を試算し、資金繰りに組み込む2. 規約型の任意終了では過半数組合または過半数代表者の同意取得が要件になるため、代表者選出の手続そのものを適正に行う3. 加入者・受給者への説明資料を残し、後日の紛争に備える4. 監督官庁の改善命令を受けたら放置しない。102条の取消は、会社が選べない形での強制終了になる

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用されうる。終了後の分配金の移換申出や清算手続には、規約・施行規則等で期限が定められている場合がある（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成13年（2001年） 新設：確定給付企業年金法の制定（平成14年（2002年）4月施行）により、規約型企業年金の終了事由と基金の解散事由を定める規定として新設された