確定給付企業年金法 第85条（基金の解散）

解説

企業年金基金は、会社とは別の法人である。会社が黒字でも、年金の器は代議員会の議決ひとつで畳まれることがある。確定給付企業年金法85条によれば、基金が解散できる道は二つしかない。代議員の定数の四分の三以上で議決するか、事業の継続が不可能になるかである。どちらの場合も、厚生労働大臣の認可（役所が正式に「解散してよい」と認める決定）が要る。ここで押さえておきたい点は、「定数」の四分の三だということだ。出席者の四分の三ではない。欠席者は事実上の反対票になる。したがって、加入者側から選ばれた代議員がどう動くかで結論が変わる。解散が決まると、あなたの年金は「将来もらえる約束」から「清算で分配されるお金」に姿を変える。受取額も、税金の扱いも、次に移せる先も、その時点で改めて決まる。解散の話が社内に出たら、それは福利厚生の案内ではない。あなたの退職後の資産をどう扱うかの交渉が始まったということである。

法的な位置づけ

確定給付企業年金法85条は、企業年金基金の解散事由と手続を定める規定である。解散事由は、代議員会における代議員定数の四分の三以上の多数による議決と、基金の事業の継続不能の二つに限られ、いずれの場合も厚生労働大臣の認可を要する。認可があった場合には、同法5条2項及び3項が読替えのうえ準用される。

こんなときに使う

• 会社の業績悪化を受けて、年金基金の代議員会に「基金解散の件」が議題として上がった。あなたは加入者側から選ばれた代議員である。定数の四分の三が必要なので、あなたが反対するか欠席するかで可決ラインが動く。賛成する前に、積立不足を誰がどう埋めるのかを確認しておくべきだ
• 基金が解散したら、すでに年金をもらっている元社員の支給はどうなるのか？ 解散後、基金は原則として以後の給付義務を免れ、積立金を清算して分配する。毎月の年金が一時金の分配に変わりうる。受給者の生活設計に直撃する
• 人事部から「基金解散に伴う分配金の移換についての意思確認書」が届いた。回答期限まであと2週間。一時金で受け取るか、企業年金連合会などへ移すかで、税金の扱いも将来の受取方法も変わる。封筒を開けないまま期限を越すと、選べたはずの選択肢がなくなりかねない
• あなたは中小企業の経営者で、総合型の基金に加入している。掛金負担が重いので脱退か解散を考えているが、解散時に積立金が最低積立基準額を下回っていれば、事業主が不足分を一括で拠出する義務を負う。「やめれば負担が消える」と考えていると、最後に一番大きな請求書が届く
• 運用失敗が報道され、基金の事業継続は不可能だと理事長が言い出した。議決がなくても解散できる第二のルートである。ただしこの場合も厚生労働大臣の認可を経るので、「不可能」の判断は行政の審査を受ける

取るべき行動

被害を受けた側：1. 解散議案の資料、とくに積立金の額、最低積立基準額、不足額の穴埋め方法を基金に請求し、書面で保存する2. 自分の選挙区の代議員に賛否と理由を尋ね、条件付きの反対を働きかける3. 分配金の意思確認書が届いたら期限を手帳に書き込み、一時金で受け取る場合と移換する場合の税金を比べる4. 説明が不十分なときは、厚生労働省（地方厚生局）への相談や社会保険労務士への相談も選択肢になる

訴えられた側：事業主や基金理事の立場なら、1. 議決要件が定数の四分の三であることを前提に、加入者と受給者への説明会を早めに開く2. 最低積立基準額に届かない分を一括で拠出する資金計画を先に固める3. 事業継続不能を理由にする場合は、財政状況の客観的な資料をそろえて認可審査に備える4. 分配や移換の手続を丁寧に周知しておかないと、後で説明義務違反を理由に紛争になるおそれがある

時効（請求できる期限）：解散そのものに特定の時効はない。解散後の給付や分配金の請求には一般の消滅時効（民法166条、知った時から5年または権利を行使できる時から10年）が適用される。分配金の移換の申出には基金が定める期限があるので、意思確認書の期限を最優先で確認すること（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成13年（2001年） 新設：確定給付企業年金法（平成13年法律第50号）の制定により、基金型企業年金の解散事由と厚生労働大臣の認可を定める規定として設けられた