確定給付企業年金法 第87条（終了時の掛金の一括拠出）

解説

企業年金を「畳めば、足りない分もなかったことにできる」と考える経営者は少なくない。確定給付企業年金法87条は、その抜け道を塞いでいる。確定給付企業年金（会社があらかじめ約束した額の年金や一時金を払う制度。通称 DB）が83条に基づいて終了するとき、終了日を決算日とみなして最低積立基準額を計算する。最低積立基準額とは、それまでに働いた期間の分として従業員がすでに得た給付をまかなうために、今の時点で必要な額のことである。手元の積立金がこれに届かなければ、会社は不足額を「掛金」としてまとめて払わなければならない。本来、掛金は55条1項により規約に沿って年1回以上、定期的に分けて払うものだが、終了時にはこの分割のルールが外れる。従業員にとっての意味は明快だ。制度が終わっても、会社への請求権は残る。ただし注意がいる。保障されるのは「最低積立基準額」までであり、将来も働き続けていれば増えたはずの分は含まれない。そして会社にお金がなければ、この請求権は紙の上にしか存在しない

法的な位置づけ

確定給付企業年金法87条は、確定給付企業年金の終了時に事業主が負う一括拠出義務を定める規定である。終了日を事業年度の末日とみなして60条3項に基づき最低積立基準額を算定し、終了日の積立金がこれを下回る場合、事業主は55条1項の定期拠出の原則によらず、その差額を掛金として一括して拠出しなければならない。

こんなときに使う

• 社内説明会で「企業年金を終了し、確定拠出年金へ移行します」と告げられた。配布資料に積立不足の額と、その埋め方が書いていないなら、最初に質問すべきなのはそこである
• あなたは中堅製造業の財務部長だ。業績不振で DB を畳めば、年間の掛金負担が消えると役員会は期待している。だが終了日時点で最低積立基準額に8億円足りなければ、その8億円は分割ではなく一括で支払う義務になる。資金繰り表に載っていない現金流出が、終了の決議ひとつで確定する
• もし、年金を受け取っている元社員の会社が倒産し、DB も終わることになったら、どうなる？ 87条の一括拠出義務は形のうえでは生じる。しかし破産した会社から全額を回収できる見込みは乏しく、残った資産の分配（89条）では約束の額を割り込むことがある。日本の DB には、米国の PBGC（年金給付保証公社）のような公的な支払保証の仕組みがない
• 買収側のデューデリジェンス（買収前の調査）担当として、対象会社の DB の決算資料を渡された。見るべきは帳簿上の退職給付債務だけではない。買収後に制度を畳んだ瞬間に現金で払う必要が出る「非継続基準」での不足額である。クロージング（取引の実行）まであと2週間。この数字を価格交渉に反映できるのは今しかない
• 終了の同意書が回ってきて、提出期限は3日後。サインする前に、不足額は会社が一括で払う前提なのか、それとも給付の減額とセットなのかを確認する。同意書の一枚が、あなたの老後資金の上限を決める

取るべき行動

被害を受けた側：1. 終了の説明資料で、最低積立基準額、積立金の額、不足額の三つの数字を必ず確認し、資料に載っていなければ書面での開示を求める2. 不足額を事業主が一括で払う前提になっているか、給付の減額と組み合わせていないかを確かめる3. 労働組合や加入者代表を通じて、同意の前に条件を交渉する4. 会社の経営が危うい兆しがあるなら、社会保険労務士や弁護士に早めに相談し、残余財産の分配（89条）の見通しを把握しておく

訴えられた側：1. 終了を決める前に、年金数理人に非継続基準での不足額を複数の終了日で試算させる2. 一括拠出の資金を確保できる見通しがないまま終了手続に入らない3. 移行先の制度や上乗せ給付を含めた代替案を示し、加入者の同意を取りやすくする4. 拠出額の税務上の扱い（法人税法施行令135条による損金算入）を税理士と事前に確認する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。拠出義務は終了日の積立金と最低積立基準額との比較によって確定し、拠出の期限や手続は厚生労働省令などで定められる（最新の改正状況をご確認ください）。事業主に対する債権としては、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が問題となりうる

改正の年表

1. 1.平成13年（2001年） 新設：確定給付企業年金法（平成13年法律第50号）の制定により新設。制度終了時に最低積立基準額との差額を事業主が一括拠出する仕組みが設けられた