確定給付企業年金法 第86条（規約型企業年金の規約の失効）

解説

会社が消えると、企業年金も一緒に消える。比喩ではなく、確定給付企業年金法86条が定める法律上の効果である。事業主が死亡した、合併で消滅した、破産手続開始の決定で解散した、それ以外の理由で解散した、厚生年金適用事業所でなくなった。このいずれかに当たった瞬間、厚生労働大臣による規約の承認（国が制度の実施を認めたお墨付き）は自動的に効力を失い、規約型企業年金は終了して清算へ向かう。誰かが「やめる」と決める必要すらない。押さえるべき点は二つある。第一に、年金資産は信託銀行や生命保険会社に外部積立されており、会社の債権者に持っていかれる財産ではない。第二に、終了時点で積立不足があれば、分配額はその分だけ削られうる。倒産の噂が出たとき、あなたが確かめるべきなのは次の給料日ではない。年金規約と、直近の財政検証（積立金が足りているかを定期的に点検する仕組み）の数字である。

法的な位置づけ

確定給付企業年金法86条は、規約型企業年金の規約の承認が失効する事由と届出義務を定める規定である。事業主の死亡、法人の合併による消滅、破産手続開始の決定による解散、その他の解散、厚生年金適用事業所の事業主でなくなることを失効事由とし、相続人・元代表役員・破産管財人・清算人等を届出義務者と定める。

こんなときに使う

• 勤め先の中小企業が破産手続開始の決定を受け、人事部はもう機能していない。企業年金はどうなるのか？ 規約の承認は開始決定の時点で失効し、30日以内に厚生労働大臣へ届け出るのは元の社長ではなく破産管財人である。年金の問い合わせ先は、管財人と資産管理機関（信託銀行・生命保険会社）に移る
• あなたは M&A の担当者で、吸収合併の効力発生日まであと3週間。ところが、消滅会社が単独で実施している企業年金の扱いがまだ決まっていない。存続会社が引き継ぐための規約変更の承認を事前に取っておかなければ、合併の日に規約の承認は失効し、従業員の年金は清算に向かう。承継の具体的な手順は、所管の厚生局と資産管理機関に早めに確認する必要がある
• 個人事業主として企業年金を実施していた社長が急死した場合、届出をするのは誰か？ 答えは相続人である。死亡を知った日から30日の届出期限が、葬儀の慌ただしさの中で過ぎていく

取るべき行動

被害を受けた側：1. 勤め先の破産・解散・合併を知ったら、まず年金規約と加入者向けの業務概況資料を確保する2. 資産管理機関（信託銀行・生命保険会社）の名前を確認し、自分の加入記録と給付見込みを照会する3. 破産の場合は、年金に関する窓口が破産管財人に移ったことを前提に連絡先を整理する4. 終了時に分配される残余財産は、規約の定めや本人の申出により、企業年金連合会や個人型確定拠出年金などへ移換できる場合がある。一時金で受け取るか移換するかは、税負担を比べてから決める（最新の改正状況をご確認ください）

訴えられた側：1. 自分が届出義務者（相続人、元代表役員、破産管財人、清算人）に当たるかを各号で確認する2. 該当日（相続人は死亡を知った日）から30日以内に厚生労働大臣へ届け出る（実務上の提出先は地方厚生局） 3. 合併や分社を予定している事業主は、効力発生日より前に、承継や共同実施のための規約変更の承認を得ておく4. 終了後の積立不足の拠出義務と清算の流れを、資産管理機関と早めに詰めておく

時効（請求できる期限）：各号に該当した日から30日以内に厚生労働大臣へ届け出る。1号（事業主の死亡）に限り、相続人が死亡の事実を知った日から起算する。規約の承認は該当日に当然に失効するため、届出期限は効力の猶予期間ではない

改正の年表

1. 1.平成13年（2001年） 新設：確定給付企業年金法（平成13年法律第50号）の制定とともに新設。事業主の消滅等による規約承認の失効と届出義務者を規定