確定給付企業年金法 第73条（業務概況の周知）

解説

給与明細には毎月の天引き額が一行ずつ並ぶ。一方、会社があなたのために積み立てている確定給付企業年金（DB、将来もらえる額があらかじめ決まっている企業年金）の中身は、どこにも印字されていない。その空白を埋めるのが本条である。事業主等（規約型なら事業主、基金型なら企業年金基金）は、厚生労働省令に従って、掛金の納付状況、積立金の額と運用の状況、財政の状況といった業務の概況を、加入者に知らせなければならない。「義務」である以上、社内ポータルの奥や人事部の書棚に眠っている資料は、あなたが見に行ってよいものだ。積立不足が何年も続いているのか、運用利回りが予定利率を下回り続けているのか。この数字は、会社が将来「給付の減額」を持ち出す何年も前から、すでに周知資料に出ている。減額の話が正式に来たときに初めて慌てる人と、数年前から数字の流れを追っていた人とでは、同意書を前にしたときの交渉力がまるで違う

法的な位置づけ

確定給付企業年金法第73条は、確定給付企業年金を実施する事業主等（規約型企業年金の事業主または企業年金基金）に対し、業務の概況を加入者へ周知させる義務を定める規定である。周知の内容と方法は厚生労働省令に委任され、加入者以外で給付の支給義務の対象となる者に対しては、同様の措置を講ずる努力義務が課される。

こんなときに使う

• 入社八年目、社内イントラの「福利厚生」フォルダの奥に「企業年金 業務概況のお知らせ」という PDF を見つけた。積立比率の欄に0.82とある。これが何を意味するのか、誰も説明してくれない。その数字は、あなたの退職金の一部が今は予定どおり積み上がっていない可能性を示している
• もし会社が「制度の見直し」と称して給付減額の説明会を開いたら、あなたは何を材料に質問できる？ 過去数年分の業務概況の周知資料を並べれば、積立不足がいつから、どのくらいのペースで拡大したのかが見える。経営判断の遅れを指摘できるのは、その資料を持っている人だけだ
• 人事部で企業年金を担当することになったあなた。前任者は周知資料を年一回イントラに上げるだけで、閲覧状況も質問の受付窓口も用意していなかった。監査や厚生局の確認が入ったとき、「掲示しただけ」で周知したと言えるかどうか、今のうちに体制を点検しておく必要がある
• 五年前に退職し、年金の受給開始を待つ待期者の元社員。会社からの連絡は一度もない。本条2項は、加入者でなくなったあなたにも情報提供するよう、事業主等に努力を求めている。義務ではないが、問い合わせる根拠にはなる
• 給付減額の同意書が回ってきた。提出期限は二週間後。サインする前に、直近の業務概況の資料を取り寄せて、減額の理由と財政状況の説明が一致しているか確かめる時間は、まだ残っている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 社内イントラ・人事部・企業年金基金の窓口で、直近と過去数年分の業務概況の周知資料を入手し、保存する2. 積立比率・運用利回り・掛金の納付状況の推移を並べて確認する3. 周知がまったく行われていない、あるいは問い合わせても開示されない場合は、人事部に書面で照会し、それでも改善しなければ労働組合や地方厚生局に相談する4. 給付減額の同意を求められたら、周知資料と減額理由の整合性を確認してから判断する

訴えられた側：1. 厚生労働省令に定める周知事項と方法（書面交付、掲示、電子的方法など）を確認し、現行の周知が要件を満たしているか点検する2. 周知の実施日・方法・内容を記録として残す3. 受給者・待期者向けの情報提供（2項の努力義務）の運用も整備する4. 地方厚生局から周知状況の報告を求められた場合、記録を示して是正計画を説明する。周知の不備が放置されれば、行政の監督（報告徴収や改善命令など）の対象になりうる

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。周知は毎事業年度の業務の概況について定期的に行うことが求められる（具体的な時期と方法は厚生労働省令および通知に定めがある。最新の改正状況をご確認ください）。周知不足を理由とする損害賠償を考える場合は、一般の消滅時効（民法166条、知った時から5年、権利を行使できる時から10年）が適用される

改正の年表

1. 1.平成13年（2001年） 新設：確定給付企業年金法の制定（平成13年法律第50号）に伴い新設。企業年金の受給権保護の一環として、加入者への業務概況の周知義務が設けられた