確定給付企業年金法 第70条（基金の理事の行為準則）

解説

会社の企業年金基金には「理事」がいる。人事部長や経理部長が兼ねていることも多い。確定給付企業年金法70条によって、理事は株式会社の取締役に近い忠実義務を負っている。この義務は社長に対するものではなく、基金に対するもの、言い換えれば基金を通じてあなたの老後の給付に対するものだ。第2項は二つの行為を名指しで禁じている。一つ目は、自分や第三者の利益のために資産運用契約（信託会社、生命保険会社、投資顧問会社などとの契約）を結ぶこと。二つ目は、同じ目的で特定の運用方法を指図すること。たとえば旧知の運用会社への義理、接待、天下り先への配慮で委託先を決めることが、この線にかかる。任務を怠れば理事は連帯して基金に損害を賠償し、規約の定めに従い代議員会の議決で交代させられる。あなたの退職後の給付額は、運用成績だけでなく、この会議室での「選び方」でも決まっている。

法的な位置づけ

確定給付企業年金法第70条は、企業年金基金の理事の行為準則を定める規定である。理事に基金に対する忠実義務を課し、自己又は基金以外の第三者の利益を図る目的による基金資産運用契約の締結及び積立金運用の指図等を禁止する。任務懈怠による基金への連帯損害賠償責任と、規約に基づく代議員会の議決による理事交代を定める。

こんなときに使う

• 基金の運用委託先が、理由の説明もないまま、理事長の元同僚が役員を務める小さな投資顧問会社に切り替わった。手数料は業界相場より高い。資産運用契約を自分や第三者の利益のために結ぶことは第2項が名指しで禁じている。問題になるのは結果ではなく、選定の動機と経緯である
• あなたが人事部長になった年、辞令の最後に「企業年金基金 理事」とあった。法令、厚生労働大臣の処分、規約、代議員会の議決を守って忠実に業務を行う義務が、その一行と一緒にあなたへ移っている。運用会社からのゴルフの誘いは、もう単なる付き合いではない
• もし積立金の大半を一つのファンドに集中させた結果、そのファンドが破綻したらどうなる？ 相場の下落そのものではなく、分散の検討を怠った経緯が任務懈怠（やるべき仕事を怠ったこと）として問われうる。その場合の賠償責任は、関わった理事全員が連帯して負う
• あなたは加入者から選ばれた互選代議員だ。来週の代議員会では、運用委託先を変更する議案が審議される。理事長は資料をその場で配ると言っている。残りは5日。議事前に選定理由と比較資料の開示を書面で求めるかどうかで、後から責任を追及できるかが決まる
• 監査で理事の利益相反取引が見つかった。ただし規約に理事交代の定めがなかった。第4項の交代権は「規約で定めるところにより」とされているため、まず規約を確認しなければ動けない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 基金が加入者に周知している業務概況や決算資料を入手し、運用委託先、運用成績、委託先の変更経緯を確認する2. 疑わしい点があれば、自分の属する互選代議員に書面で伝え、代議員会での質問や資料開示を求めてもらう3. 規約の理事交代条項を確認し、第4項による代議員会の議決を働きかける4. 基金が動かない場合、監督権限を持つ地方厚生局へ情報を提供する。条文上、損害賠償の請求権者は基金であり、加入者が直接理事を訴える仕組みは本法に明記されていない点に注意

訴えられた側：1. 運用委託先の選定過程（比較検討、コンサルタントの意見、議事録）を直ちに保全する2. 自分や第三者の利益を図る目的がなかったことを、利害関係の不存在や報酬の相場との比較で示す3. 損失が市場全体の変動によるもので、分散投資と運用の基本方針に沿っていたことを立証する4. 基金が役員の賠償責任保険に加入しているかを確認し、早い段階で企業年金実務に詳しい弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権者が権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される。ここでいう債権者は基金である。理事交代（第4項）に期限の定めはなく、規約と代議員会の開催時期に左右される

学説

実務上の理解（受託者責任論）：理事の忠実義務は、基金と加入者等の利益のみを図る義務と理解され、厚生労働省の資産運用関係者の役割と責任に関するガイドラインでも利益相反の管理と選定過程の記録が求められている

改正の年表

1. 1.平成13年（2001年） 新設：確定給付企業年金法（平成13年法律第50号）の制定により、基金型企業年金の理事の行為準則として設けられた