確定給付企業年金法 第72条（基金が締結した基金資産運用契約の相手方の行為準則）

解説

会社の企業年金は会社の金庫の中にはない。基金型の確定給付企業年金では、積立金は信託銀行、生命保険会社、投資一任業者（顧客から運用判断を丸ごと任される資産運用会社）などとの契約によって、外部のプロに預けられる。本条は、その受け手に「法令と契約を守り、基金のため忠実に業務を遂行せよ」と命じる。ここでいう「忠実」は、ただ真面目に働けという意味ではない。自社やグループ会社、ほかの顧客の利益を基金の利益より優先してはならない、という受託者責任（他人の財産を預かる者が負う、預け主の利益を最優先する義務）を指す。系列の投資信託を割高な手数料で組み入れる、親密な取引先の株主総会で基金の利益と関係なく会社提案に賛成し続ける。こうした行為は、運用成績が悪くなくても本条の問題になりうる。退職後に受け取る年金の原資を預かっているのは、あなたが名前も知らない金融機関かもしれない。その会社が誰のために動く義務を負っているかは、この一文で決まる。

法的な位置づけ

確定給付企業年金法72条は、基金型確定給付企業年金において、基金が締結した基金資産運用契約の相手方に課される行為準則を定める規定である。相手方は法令及び当該契約を遵守し、基金のため忠実に業務を遂行する義務を負う。この忠実義務は、自己又は第三者の利益を基金の利益に優先させてはならないという受託者責任を内容とする。

こんなときに使う

• 基金の運用報告会で、委託先の運用会社が自社グループの投資信託を次々と組み入れていた。成績は平均並み、ただし信託報酬は同種商品の約二倍。代議員として出席していたあなたは「成績が悪くないなら問題ない」で済ませてよいのか
• 運用会社の担当者として、あなたは上司から「親会社の大口取引先の議案には賛成で」と言われた。基金から一任を受けた株式の議決権である。その指示に従った瞬間、あなたの会社は基金ではなく取引関係のために票を投じたことになる
• 基金の常務理事から相談があった。「委託先が提出してくる運用実績の数字が、よそと比べてきれいすぎる。二週間後の理事会までに、何を確認すればいいか」。ここで報告書を信じるか、資産管理機関の残高証明と突き合わせるかで、基金の運命が分かれる
• もし運用会社が虚偽の基準価額で運用成績を粉飾していたら、どうなる？ 本条違反に加え金融商品取引法上の責任も問題となり、基金は契約違反として損害賠償を請求する立場に立つ
• 会社の経営が傾き、DB の積立不足が給付減額の議論に発展した。組合員のあなたは、運用委託先の手数料と利益相反の有無を開示させる材料として、本条を持ち出せる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 基金の理事・代議員であれば、運用機関に対し運用方針、手数料、系列商品の組入比率、議決権行使の記録の開示を契約に基づき求める2. 運用機関の報告と資産管理機関の保管残高を照合する3. 利益相反や虚偽報告の疑いがあれば、厚生労働省（地方厚生局）と運用機関を監督する金融庁への相談を検討する4. 損害が生じていれば、契約違反としての損害賠償請求（民法415条）を弁護士と検討する。加入者個人であれば、まず代議員や労働組合を通じて理事会に問いを届ける

訴えられた側：1. 運用機関の担当者であれば、基金の利益を最優先した判断であることを示す記録（商品選定の比較資料、議決権行使基準と個別判断の理由）を日頃から残す2. 系列商品を採用する場合は、代替商品との手数料・実績比較を文書化する3. 利益相反のおそれがある取引は事前に基金へ開示し、了承を得る4. 指摘を受けたら、社内のコンプライアンス部門と法務を早期に関与させ、基金との協議で是正策を提示する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はないが、契約違反による損害賠償請求には一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される。不法行為構成なら民法724条（知った時から3年）。いずれも最新の改正状況をご確認ください

学説

通説：本条の忠実義務は信託法上の受託者の忠実義務と同質のものと理解され、利益相反行為の回避が中核となる。結果責任ではなく、基金の利益を唯一の判断基準としたかという過程が問われる

改正の年表

1. 1.平成13年（2001年） 新設：確定給付企業年金法の制定により、基金資産運用契約の相手方の行為準則として新設