確定給付企業年金法 第28条（加入者期間）

解説

退職日を30日にするか29日にするか。その一日の差で、企業年金の計算に入る期間がまるひと月変わることがある。確定給付企業年金法28条1項は、加入者期間（年金額や受給資格を測る物差しになる期間）を月単位で数えると定めている。数えるのは、資格を取得した月から、資格を喪失した月の前月までだ。資格の喪失は、原則として退職日の翌日に起きる（27条）。9月30日の月末に退職すれば、喪失は10月1日なので9月まで算入される。9月29日に辞めれば喪失は9月30日で、算入は8月までになる。ただし本条のただし書は、規約（会社ごとの企業年金のルールブック）で別の数え方を定めることを認めている。さらに2項は出戻り社員の前後の期間の合算、3項は加入前の期間の算入を、どちらも政令の基準の範囲で規約に委ねている。つまり最終的な答えは条文ではなく、あなたの会社の年金規約に書いてある。

法的な位置づけ

加入者期間とは、確定給付企業年金の加入者である期間をいい、確定給付企業年金法28条1項により月を単位として、加入者の資格を取得した月から資格を喪失した月の前月までを算入して計算する。給付額や老齢給付金・脱退一時金の支給要件を判定する基礎となり、規約による別段の定め、再加入者の期間合算、加入前期間の算入が政令の基準の範囲で認められる。

こんなときに使う

• 退職届の日付欄に「29日」と書こうとしていないか？ 月末まで待てば、加入者期間がひと月伸びる可能性がある。提出まであと数日しかないなら、今日のうちに人事へ年金規約の閲覧を頼み、期間計算の条項を一行だけ確認しておきたい
• 人事担当のあなたに、5年前に退職して戻ってきた元社員が「前の期間も通算されますよね」と聞いてきた。28条2項は合算「できる」と書いているだけで、規約に定めがなければ通算されない。口頭で「もちろん」と答えてしまうと、後で説明責任を負うのは会社になる
• 退職一時金から確定給付企業年金に移行する会社。入社日から数えるか、移行日から数えるか。3項による規約の一文で、社員全員の年金額と会社の積立不足が同時に決まる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 会社または企業年金基金に、年金規約と加入者期間の記録の開示を求める2. 資格を取得した月、資格を喪失した月、合算や算入の有無を書面で確認し、自分の在籍記録と突き合わせる3. 食い違いがあれば、根拠条文（本条と規約の該当条項）を示して訂正を求める4. 会社や基金の対応が不十分なら、所管の地方厚生局に相談する

訴えられた側：1. 合算や算入の可否は規約の文言で決まるので、社員に口頭で約束しない2. 規約の期間計算条項と、実際に記録している資格取得月・喪失月が一致しているかを定期的に点検する3. 合併や制度移行で3項の算入を定めるときは、過去勤務分の積立不足と掛金負担を財政計算で試算してから労使協議に入る

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が関係しうる。給付の請求手続や期限は規約で定められていることが多いので、退職時点で確認すること（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成13年（2001年） 新設：確定給付企業年金法の制定により新設。加入者期間を月単位で計算する原則と、規約による別段の定め・期間合算・加入前期間算入の委任を規定