確定給付企業年金法 第6条（規約の変更等）

解説

企業年金は会社の福利厚生なので、会社が自由に決められると思われがちだ。実際には、年金の設計図である規約は、社長の判断だけでは一文字も書き換えられない。確定給付企業年金法6条によれば、規約型の企業年金（会社が信託銀行や生命保険会社と契約して運営する形態）の規約を変えるには、厚生労働大臣の承認が要る。しかも会社は申請の前に、事業所の厚生年金被保険者の過半数で組織する労働組合の同意を得なければならない。そうした労働組合がなければ、過半数を代表する者の同意が必要になる。事業所が複数あれば、原則として事業所ごとに同意を集める。つまり、給付の水準や支給開始年齢を変える話は、職場の過半数の同意と国の審査という二つの関門を必ず通る。給付を減らす変更であれば、省令によってさらに重い同意要件が上乗せされる。「会社が決めたのだから仕方ない」という理屈は、この法律の上では成り立たない

法的な位置づけ

確定給付企業年金法6条は、規約型確定給付企業年金の規約変更の手続を定める規定である。事業主は、厚生労働省令で定める軽微な変更を除き、規約変更について厚生労働大臣の承認を受けなければならない。その申請には、実施事業所ごとに厚生年金保険の被保険者の過半数で組織する労働組合、それがない場合は過半数代表者の同意を要する。

こんなときに使う

• 会社から「年金制度見直しに関する同意書」が回覧されてきて、締切は3日後となっている。署名欄の上には、過半数代表者として同期の名前が書いてある。そもそも自分は代表者の選挙に参加しただろうか。この同意書が、厚生労働大臣への承認申請に使われる書類そのものである
• 人事部長として、支給利率の引下げを伴う規約変更を担当することになった。本社の労働組合の同意は取れたが、工場2か所には過半数を組織する労働組合がない。6条3項により、同意は原則として事業所ごとに取る必要があるので、工場ごとに過半数代表者を選ぶ手続から始めなければならない。ここを飛ばすと、地方厚生局の審査で申請書類が差し戻される
• M&Aで買収された側の会社にいるとき、親会社の年金制度に統合されたら自分の年金はどうなるのか。制度の統合には規約変更の承認と同意手続が伴うので、あなたの事業所の過半数の意思を無視して進めることはできない
• 定年退職して年金を受け取っている元社員のもとに、会社から減額を知らせる通知が届いた。受給者は6条2項の同意の母数に入らない。そのかわり、受給者の給付を減らす場合には、省令で受給者本人たちの同意手続が別に定められている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 同意書に署名する前に、規約の新旧対照表、変更の理由、給付の減額にあたるかどうかの説明を書面で求める2. 過半数代表者が投票や挙手などの民主的な手続で選ばれたかを確認する3. 減額であれば、確定給付企業年金法施行規則の減額理由と、加入者の3分の2以上の同意などの手続が守られているかを点検する4. 疑問が残るときは、労働組合、社会保険労務士、弁護士に相談する。地方厚生局への情報提供も選択肢になる

訴えられた側：1. まず、変更が省令で定める軽微な変更（届出で足りるもの、7条）なのか、承認が必要な変更なのかを判定する2. 同意は事業所ごとに取り、過半数代表者の選出記録を残す3. 減額にあたる場合は、経営状況などの減額理由を資料で裏付け、加入者や受給者への説明記録を残す4. 地方厚生局に早い段階から事前相談し、施行日から逆算してスケジュールを組む

時効（請求できる期限）：本条そのものに特定の時効はない。変更は承認を得てから効力を持つので、実務上は施行予定日の数か月前から事前相談を始めるのが通例である。不承認の処分を争う場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）に行う

改正の年表

1. 1.平成13年（2001年） 新設：確定給付企業年金法の制定により、規約型企業年金の規約変更に厚生労働大臣の承認と過半数労働組合または過半数代表者の同意を要する本条が設けられた