確定給付企業年金法 第6条（規約の変更等）
- 事業主は、第三条第一項第一号の承認を受けた規約の変更（厚生労働省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、その変更について厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
- 2.前項の変更の承認の申請は、実施事業所に使用される厚生年金保険の被保険者の過半数で組織する労働組合があるときは当該労働組合、当該厚生年金保険の被保険者の過半数で組織する労働組合がないときは当該厚生年金保険の被保険者の過半数を代表する者の同意を得て行わなければならない。
- 3.前項の場合において、実施事業所が二以上であるときは、同項の同意は、各実施事業所について得なければならない。ただし、第一項の変更がすべての実施事業所に係るものでない場合であって、規約において、あらかじめ、当該変更に係る事項を定めているときは、当該変更に係る実施事業所について前項の同意があったときは、当該変更に係る実施事業所以外の実施事業所についても同項の同意があったものとみなすことができる。
- 4.前条の規定は、第一項の変更の承認の申請があった場合について準用する。
この条文の基本情報
規約の変更等とは何ですか？
定義規約の変更等とは、確定給付企業年金法第6条に定められた規定で、「事業主は、第三条第一項第一号の承認を受けた規約の変更（厚生労働省令で定める軽微な変更を除く。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 確定給付企業年金法第6条（規約の変更等）は、日本の確定給付企業年金法に含まれる条文です。
- 確定給付企業年金法第6条の条文原文は「事業主は、第三条第一項第一号の承認を受けた規約の変更（厚生労働省令で定める軽微な変更を除く。」で始まります。
- 確定給付企業年金法第6条は第二節 規約の承認に置かれています。
- 確定給付企業年金法の公布日は平成13年6月15日です。
- 確定給付企業年金法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 確定給付企業年金法第6条の前の条は確定給付企業年金法第5条です。
- 確定給付企業年金法第6条の次の条は確定給付企業年金法第7条です。
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- 正式書式
確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）第6条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/413AC0000000050 - 本サイト収録
確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）第6条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/413AC0000000050/6