確定給付企業年金法 第7条

解説

確定給付企業年金（DB）の規約は、会社が一度承認を取れば、あとは人事部だけで書き換えられる社内文書ではない。規約を変えるときは原則として厚生労働大臣の承認が要る（6条）。ただし、厚生労働省令が「軽微」と定める変更だけは、承認ではなく事後の届出で済む。それを定めたのが本条である。ここで見落とされやすいのが2項だ。軽微な変更であっても、6条2項・3項の準用によって、承認申請のときと同じ労働側の同意手続（過半数労働組合または過半数代表者の同意）が原則として要る。同意が要らなくなるのは、省令が「特に軽微」と定める変更だけである。さらに、4条3号の事項など省令で定める一部の事項は、届出そのものが要らない。変更は三段階に分かれている。承認、届出と同意、届出だけの三つだ。あなたの会社の年金規約に「軽微だから」と書き換えられた箇所があるなら、そのとき誰の同意を取ったかを確認する価値がある。

法的な位置づけ

確定給付企業年金法7条は、規約型確定給付企業年金の規約変更のうち、厚生労働省令で定める軽微なものについて、厚生労働大臣の承認に代えて事後の届出を義務付ける規定である。軽微な変更にも労使同意手続を原則として準用し、省令が特に軽微と定める変更に限り同意を不要とする。4条3号の事項等の変更は届出も要しない。

こんなときに使う

• 会社が本社を移転し、人事部が年金規約の所在地を書き換えた。担当者は「住所変更くらい届出も不要」と思い込み、半年放置している。どの変更が届出不要、どれが届出、どれが承認なのかは、施行規則の区分を条文単位で確かめない限り分からない
• 労働組合の執行委員をしているあなたのもとに、会社から「軽微な規約変更なので形式的に同意書へ押印を」と書類が回ってきた。これは本当に「軽微」なのか？ 給付の算定式や受給要件に触れる変更なら、そもそも届出では済まず、6条の承認事項になりうる
• グループ会社の吸収合併で実施事業所が増減した。合併期日まであと二週間。規約変更が承認事項か届出事項かの切り分けを誤ると、合併後の加入者の資格や掛金の扱いが宙に浮く
• DB 担当に着任したばかりのあなたは、前任者が過去の軽微な変更を届け出ていなかったことに気付いた。放置した場合、次に承認申請をしたとき、地方厚生局に提出している規約と社内の規約が食い違っていることが発覚する

取るべき行動

被害を受けた側：加入者または従業員代表の立場なら：1. 変更前後の規約の新旧対照表を会社に求める2. その変更が施行規則のどの区分（軽微、特に軽微、届出不要事項）にあたるのか、根拠条文の説明を受ける3. 同意が要る変更なのに同意手続が取られていなければ、書面で指摘する4. 給付水準に触れる変更が「軽微」扱いされている疑いがあれば、社会保険労務士や弁護士に相談するか、地方厚生（支）局へ照会する

訴えられた側：事業主・DB 担当者の立場なら：1. 変更案ごとに、承認・届出・届出不要のどれにあたるかを施行規則で確認し、記録に残す2. 同意が要る変更は、過半数労働組合または過半数代表者の同意書を取得してから実施する3. 変更後は遅滞なく、地方厚生（支）局へ届け出る4. 過去の届出漏れが見つかったら、放置せずに所管庁へ相談し、是正届出を行う。自発的な是正のほうが監督上の評価は軽い

時効（請求できる期限）：条文上の期限は「遅滞なく」であり、日数の定めはない。実務上は変更の効力発生後すみやかに届け出るのが原則。具体的な運用は所管の地方厚生（支）局に確認されたい（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成13年（2001年） 新設：確定給付企業年金法の制定により新設。規約型 DB の規約変更について、承認（6条）と軽微な変更の届出（7条）の二段構えを設けた