確定給付企業年金法 第4条（規約で定める事項）

解説

給与明細には載らないが、退職後に毎月振り込まれるかもしれない金額の設計図がある。確定給付企業年金の「規約」である。本条は、会社が厚生労働大臣の承認（実務上は地方厚生局が窓口）を受けるとき、規約に必ず書き込むべき項目を列挙する。事業主と実施事業所、年金資産を預かる信託銀行や生命保険会社など（資産管理運用機関）、加入資格、給付の種類・受給要件・額の計算式・支払方法、掛金、財務、終了と清算、そして政令が追加する事項。あなたの年金額を決めるのは、人事担当者の口頭説明でも入社時のパンフレットでもない。この規約の条文である。しかも規約は、従業員の過半数で組織する労働組合、またはそれがない場合は過半数代表者の同意がなければ作れない（3条）。給付を減らす変更には、加入者の三分の二以上の同意など重い手続が課される。規約を一度も読んだことがない人は、自分の老後資金の契約書を開かずに判を押しているのと同じだ。

法的な位置づけ

確定給付企業年金法第4条は、規約型確定給付企業年金の規約の必要的記載事項を定める規定である。事業主及び実施事業所の名称等、資産管理運用機関等、加入資格、給付の種類・受給要件・算定方法・給付方法、掛金の拠出、財務、終了及び清算、政令で定める事項の九項目を列挙し、厚生労働大臣による規約承認の前提となる。

こんなときに使う

• 退職日まであと一か月。転職先はもう決まっているが、今の会社の規約で脱退一時金をもらうには加入者期間が何年必要か、あなたは確認していない。退職日を数日ずらすだけで要件を満たす場合もあれば、満たさない場合もある。辞表を出す前に規約の「給付の受給要件」の欄を読むこと
• 業績悪化を理由に、会社が「年金の給付利率を引き下げる」説明会を開くと言ってきたら、どうなる？ 規約変更には承認が必要で、給付減額には法令上の理由と、加入者の三分の二以上の同意など厳格な手続が要る。回覧される同意書は、会社への単なる協力ではない。あなた自身の受給権を手放すかどうかの一票である
• 人事担当のあなたは、新設する DB 制度の加入資格を「総合職のみ」にしようとしている。資格は規約で定めればよいが、特定の者だけを不当に差別する内容なら承認が下りない（5条）。線引きの理由を説明できなければ、制度そのものが止まる
• 親会社が買収され、新しい経営陣は二社の年金制度を統合したい。そのとき効いてくるのが、規約の「終了及び清算に関する事項」と、現行の給付の算定方法である。デューデリジェンスで積立不足が見つかると買収価格が動く。従業員側から見れば、統合で自分の給付の計算式がどう書き換わるのかを確かめる最後の機会になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 会社（事業主）に規約本文と別表の閲覧を求める。事業主には規約を加入者に周知する義務がある2. 本条に基づいて書かれた給付の種類、受給要件、算定方法を読み、自分の加入者期間と基礎額で試算する3. 給付減額の同意を求められたら、サインする前に減額の理由、財政資料、受給者向けの一時金の選択肢を確認する。同意しない自由もある4. 手続に疑問があれば、社会保険労務士や弁護士に相談するほか、地方厚生局に情報提供する

訴えられた側：1. 事業主や人事の立場なら、本条の各号と政令で定める事項に漏れがないか規約を点検する2. 規約の作成・変更には、過半数労働組合または過半数代表者の同意を得たことを記録で残す（3条） 3. 変更が承認事項なのか届出で足りる軽微な変更なのかを確認し、承認前に施行しない4. 加入資格や給付の差が不当な差別に当たらないか、合理的な理由を文書で説明できるようにしておく

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。給付を受ける権利は受給権者の請求に基づいて裁定される（30条）。給付の請求権の時効は規約の定めや一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）との関係で判断が分かれうるため、受給要件を満たしたら速やかに裁定を請求すべきである（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成13年（2001年） 新設：確定給付企業年金法の制定により、規約型企業年金の規約の必要的記載事項として創設された。平成14年（2002年）4月施行