確定給付企業年金法 第8条（組織）

確定給付企業年金を運営するために設立される法人です。事業主と加入者の従業員が構成員となり（法8条）、会社とは別に年金資産を管理・運用します。

厚生年金基金は公的年金の一部を代行していた制度で、制度改正により大半が解散・移行しました。企業年金基金は確定給付企業年金法に基づく上乗せの企業年金です。

加入者側の代議員は加入者の互選で選ばれます。立候補や選挙の方法は各基金の規約で定められるため、人事部や基金事務局に確認するのが確実です。

実施事業所に使用される厚生年金保険の被保険者等は、原則として加入者になります（法25条）。ただし規約で加入者の資格を定めている場合があります。

規約の受給要件を満たせば、退職後も年金や一時金を受け取れます。構成員ではなくなりますが、受給権そのものが消えるわけではありません。

同じ業界や地域の複数の会社が共同で設立する基金です。構成員は参加する各社の事業主と加入者で、財政は参加企業全体で共有されます。

理事は事業主側と加入者側の代議員からそれぞれ選ばれる仕組みです（法21条ほか）。選出の細部は規約で定められます。

解散には代議員会の議決と厚生労働大臣の認可などが必要です。残余財産は規約に従って加入者等に分配されるため、分配の基準を確認することが大切です。

違います。基金は会社とは別の法人で（法9条）、構成員は事業主と加入者の両方です（法8条）。年金資産は会社の財産から切り離して基金が管理するので、会社が倒産しても積み立て済みの資産が会社の債権者に持っていかれることはありません。実務のポイント：守られるのは「積み立て済み」の分だけです。積立不足があれば倒産後の回収は難しくなります。基金の業務概況で積立状況を毎年確認している加入者はほとんどいません

退職すると加入者資格を失い（法27条）、構成員として議決に関わることはできなくなります。ただし受給者の給付を減額する規約変更には、受給者等の3分の2以上の同意を得ることや、希望者には最低積立基準額に相当する一時金を支給することなど、厳しい手続が施行規則で定められています（最新の改正状況をご確認ください）。実務のポイント：同意は一人ひとりの意思表示で数えられます。説明会で黙っていることは賛成を意味しません。書面が届くまで判断を急がないこと