確定給付企業年金法 第9条（法人格）

解説

給与明細や入社時の書類に「○○企業年金基金」と書かれていたら、あなたの年金を管理しているのは会社そのものではない。会社とは別の「法人」（法律上、独立して権利を持ち、義務を負い、契約を結べる主体）である。本条の二行はそのことを定めている。一行目で基金に法人格を与え、二行目でその住所を主たる事務所の所在地と決める。退職金の一部を年金として受け取る制度では、会社の財布と年金の財布が同じか別かで話が大きく変わる。基金型の確定給付企業年金では、年金を約束し、資産を運用契約で預け、給付を支払うのは基金である。このため、年金の請求先や問い合わせ先、万一争うときの相手方は、社長でも人事部でもなく基金の理事長になる。さらに住所が主たる事務所に固定されるので、書面の送り先や裁判所の管轄もそこを基準に決まる。自分の年金がどの箱に入っているかを知る人だけが、正しい相手に正しい書面を送れる。

法的な位置づけ

確定給付企業年金法9条は、基金型確定給付企業年金を実施する企業年金基金に法人格を付与し、その住所を主たる事務所の所在地と定める規定である。法人格の付与により、基金は実施事業所の事業主とは別個の権利義務の主体として、給付の支給や資産運用契約の締結を自己の名で行う。住所は裁判管轄等の基準となる。

こんなときに使う

• 勤め先が経営危機との噂。社員の間には「年金も会社と一緒に消えるのでは」という不安が広がっている。もし会社が倒産したら、基金に積み立てられた年金資産はどうなるのか？ 基金は会社とは別の法人であり、資産は信託銀行や生命保険会社などとの契約を通じて外部で管理されている。会社の債権者が年金資産を直接差し押さえる構造にはなっていない。ただし積立不足があれば、その分は会社が払うべき掛金の問題として残る
• 退職して三か月たっても、年金の裁定請求書が届かない。問い合わせ先は元の人事部ではなく基金の事務局である。送付先は基金の主たる事務所だ
• あなたは総務部長で、合併後のグループ再編で基金の事務所を移すよう指示された。住所は主たる事務所の所在地で決まるので、移転すれば加入者への通知の宛先や訴訟の管轄まで連動して変わる。規約の変更手続きを後回しにすると、法人としての住所と実際の窓口がずれた状態になる

学説

通説：基金への法人格付与は、年金資産と給付義務の帰属先を母体企業から切り離し、受給権保護を図る趣旨と理解される。もっとも、積立不足は事業主の掛金で補う仕組みであり、法人格の付与は給付の保証を意味しない。

改正の年表

1. 1.平成13年（2001年） 新設：確定給付企業年金法の制定に伴い新設。企業年金基金に法人格を与え、住所を主たる事務所の所在地と定めた。制定後の文言改正の有無は要確認