確定給付企業年金法 第16条（基金の規約の変更等）

解説

会社の理事会や代議員会が「来年から年金額を下げる」と決めても、それだけでは一円も下がらない。企業年金基金の規約変更は、厚生労働大臣（実務では地方厚生局が窓口）の認可を受けて初めて効力を持つ。認可がないまま運用された変更は法的には存在しない。さらに第3項により、変更の申請には第5条第2項が準用される。つまり、厚生年金に加入している従業員の過半数で組織する労働組合、それがなければ過半数代表者の同意を得なければならない。給付を減らす変更では、施行令と施行規則がさらに厳しい理由要件と、加入者の3分の2以上の同意などの手続要件を課している。あなたの年金を削るペンを握っているのは会社だけではない。国の審査と従業員の同意という二つの錠が、そのペンにかかっている。認可の対象外になるのは、厚生労働省令で定める軽微な変更だけである。

法的な位置づけ

確定給付企業年金法16条は、企業年金基金による規約変更の認可を定める規定である。基金は、厚生労働省令で定める軽微な変更を除き、規約の変更について厚生労働大臣の認可を受けなければならず、認可を受けない変更は効力を生じない。変更の認可には、同意要件に関する5条2項・3項および認可基準に関する12条1項が準用される。

こんなときに使う

• 会社の説明会で「基金の財政が厳しいので給付を一律2割減額する。同意書を今週中に出してほしい」と告げられた。同意書は、減額の認可申請に必要な3分の2の同意を集めるための書類である。出すか出さないかは、あなたの一票の行使そのものだ
• もし退職して年金を受け取っているOBの給付まで減らすと言われたら、どうなる？ 受給者等の減額には受給者等の3分の2以上の同意が必要で、さらに減額に反対する人には、減額前の水準で計算した最低積立基準額を一時金で受け取る選択肢を用意しなければならない。黙っていれば、その選択肢に気付かないまま終わる
• あなたが基金の事務局担当者で、給付設計の変更を「軽微な変更」だと判断して届出だけで済ませた。後から認可が必要な変更だと指摘されれば、その変更は効力を生じていない。すでに新しい規約で支払った給付の精算という悪夢が待っている
• 過半数代表者に選ばれたのは、会社が指名した課長だった。規約変更への同意書にサインしたのはその課長一人。代表者の選出手続が適正でなければ、同意そのものの有効性を争う余地がある
• 会社の合併で二つの企業年金基金を統合することになった。給付水準の低いほうに合わせると言われたのは、認可申請の三か月前。同意集めの期間は想像より短い

取るべき行動

被害を受けた側：1. 減額の理由（経営悪化、掛金負担の困難など）と減額幅、経過措置の有無を書面で求める2. 同意は任意であり、3分の2に届かなければ認可申請は通らないことを同僚と共有する3. 受給者であれば、最低積立基準額の一時金を選べるかと申出期限を確認する4. 手続に疑問があれば、地方厚生局に相談するか、社会保険労務士または弁護士に同意書を見てもらう

訴えられた側：1. 変更案が施行規則上の軽微な変更か認可事項かを、地方厚生局に事前相談して確定させる2. 過半数代表者の選出が民主的な手続によるものかを確認し、記録を残す3. 給付減額であれば、理由要件の資料（財政検証、経営指標）と個別同意の取得記録を整える4. 受給者には一時金の選択肢と申出期限を十分に周知し、説明会の議事録を保管する

時効（請求できる期限）：規約変更の申請そのものに法定期限はない。ただし認可前の変更は効力を生じないため、施行日から逆算した申請が必要になる。認可に不服がある場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。加入者が取消訴訟の原告になれるかは、実務上解釈が分かれている

学説

実務上の整理：16条2項により、認可は規約変更の効力発生要件と位置付けられる。認可前に新規約で運用しても法的効力はなく、軽微な変更の該当性は基金の判断ではなく厚生労働省令の定めによって決まる

原告適格をめぐる議論：給付減額を内容とする規約変更の認可について、加入者や受給者が取消訴訟の原告適格を有するかは、行政事件訴訟法9条の解釈として見解が分かれている

改正の年表

1. 1.平成13年（2001年） 新設：確定給付企業年金法の制定により、企業年金基金の規約変更に厚生労働大臣の認可を要する規定として設けられた