確定給付企業年金法 第2条（定義）

解説

給与明細には一円も表示されないのに、会社があなたのために毎月お金を積み立てている。その制度に名前と境界線を与えるのが第2条である。確定給付企業年金（DB）とは、厚生年金の適用事業所の事業主が、単独または他社と共同で実施する年金制度をいう。「確定給付」とは、将来受け取る額の算定方法が先に約束されているという意味だ。運用が振るわず積立が足りなくなれば、原則として埋め合わせるのは会社側である。見落とされがちなのは第3項の括弧書きだ。対象は第一号（会社員）と第四号（私立学校の教職員）の厚生年金被保険者に限られ、公務員は最初から枠の外にいる。さらに第4項の企業年金基金は、会社とは別に設立される社団である。自分の年金の相手方が「会社」なのか「基金」なのかで、問い合わせ先も、制度変更のときに交渉する相手も変わる。退職金規程と年金規約の二つを取り寄せた人から順に、自分の取り分が見えてくる。

法的な位置づけ

確定給付企業年金法第2条は同法の基本概念を定める定義規定である。確定給付企業年金を厚生年金適用事業所の事業主が単独または共同で実施する年金制度と定義し、厚生年金適用事業所の範囲を厚生年金保険法第6条に、被保険者の範囲を第一号・第四号厚生年金被保険者に限定する。また企業年金基金を、加入者への給付を目的として設立される社団と定める。

こんなときに使う

• 転職先の内定通知に「企業年金あり」と一行だけ書かれている。それが DB なのか DC なのか、規約型か基金型か。入社承諾書の返送期限まであと三日しかない。人事に投げる質問は一つで足りる：「確定給付企業年金法に基づく制度ですか。加入資格は規約でどう定めていますか」
• 人事担当のあなたが、グループ三社の年金制度を一本化する計画を任された。もし一社だけ、厚生年金の適用事業所になっていない個人事業の小さな拠点が混じっていたら、どうなる？ 第2条1項の「厚生年金適用事業所の事業主」に当たらない以上、その拠点は DB の実施事業所に入れられない。計画書を出す前に、全拠点の適用状況を洗い直すことになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 就業規則とは別に、確定給付企業年金の規約（基金型なら基金の規約）の写しを請求する2. 自分が加入者に当たるか、受給資格に必要な勤続年数は何年かを規約で確認する3. 給付減額の提案を受けたら、同意書に署名する前に減額の理由と、受給者であれば一時金で受け取る選択肢の有無を確認する4. 説明に納得できなければ、監督を担う地方厚生局への相談も選択肢に入れる

訴えられた側：1. 規約で加入資格を絞るなら、職種や勤続期間など合理的な基準になっているか点検する（特定の者を不当に差別する基準は認められない）2. 共同実施なら全実施事業所が厚生年金適用事業所か確認する3. 積立不足が見込まれるなら財政再計算の前倒しを検討する4. 事業主は法令と規約を守り加入者等のため忠実に業務を行う義務を負う（第69条）。運用委託先の選定経緯を記録に残しておく

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。ただし給付を受ける権利の扱いは規約や関連規定で異なりうるため、実際に請求する際は規約を確認すること（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成13年（2001年） 新設：確定給付企業年金法（平成13年法律第50号）の制定により新設。平成14年4月施行。規約型・基金型の二本立てで制度を定義した
2. 2.平成24年（2012年）公布、平成27年（2015年）施行 改正：被用者年金一元化に伴い、第3項の被保険者の範囲を第一号・第四号厚生年金被保険者に限定する文言に整理されたとみられる。改正文言は原典で要確認