確定給付企業年金法 第91条（政令への委任）

解説

条文そのものは一行で、「足りない部分は政令で定める」としか言っていない。それでも読み飛ばしてはいけない。会社の確定給付企業年金（会社があらかじめ給付額を約束する企業年金）が終わる局面で、あなたの取り分がどう計算され、いつ、誰の手で、どこへ移されるのか。その実務上の手順の多くは、法律の本文ではなく、本条を通じて政令（内閣が定める命令）と省令に書き込まれている。法律の第10章には、終了するときに積立金が足りなければ事業主が不足分をまとめて払い込むこと（87条）、残った財産は加入者側に分配されることといった骨格しか書かれていない。清算の細かい段取りは下位の規範に預けられている。会社の解散、M&A、確定拠出年金への移行といった知らせが届いたとき、法律だけを読んで安心するのは早い。政令と規約の数字まで確かめた人だけが、自分の年金資産の行き先を把握できる。

法的な位置づけ

確定給付企業年金法91条は、同法第10章（終了及び清算）に定めるもののほか、確定給付企業年金の終了及び清算に関し必要な事項を政令に委任する規定である。受給権の核心的事項を法律本文に残しつつ、清算手続の技術的細目を施行令等の下位法令に委ねる委任命令の根拠条文として機能する。

こんなときに使う

• 勤務先が外資に買収され、「確定給付企業年金を終了し、企業型確定拠出年金へ移行する」という説明会の案内が届いた。資料にある「分配金」「移換」「最低積立基準額」という言葉の根拠をたどると、法律の本文では細部が分からない。細かい手順は本条が委任した政令と省令の側に書かれている
• もしあなたが中小企業の経営者で、業績悪化を理由に企業年金をやめたいと考えたら、どうなる？ 終了時点で積立金が最低積立基準額を下回っていれば、不足分を一括で払い込む義務（87条）がある。やめることで、かえって多額の資金が必要になる場合がある
• 年金の清算手続の最中、分配金をどこへ移すか選ぶよう求める書面が届いた。回答期限まであと数週間しかない。放っておくと、分配金が一時金として課税される形で処理されることがある

改正の年表

1. 1.平成13年（2001年） 新設：確定給付企業年金法（平成13年法律第50号）の制定により、終了及び清算に関する第10章とともに政令への委任規定が置かれた