確定給付企業年金法 第58条（財政再計算）

解説

退職金の「約束」は、五年に一度、値札を付け直される。確定給付企業年金（DB、会社が将来の給付額を先に約束する企業年金）では、会社は給付に必要なお金を掛金として積み立てる。ただし、掛金の計算には予定利率（運用で見込む利回り）、予定脱退率（途中で辞める人の割合）、予定死亡率などの前提が使われる。前提と現実がずれたまま放っておけば、約束だけが残り、積立金は足りなくなる。そこで58条は、事業主等（規約型なら会社、基金型なら企業年金基金）に、少なくとも五年ごとに57条の基準で掛金を計算し直すことを義務づけている。さらに、加入者数が大きく変わったときなど厚生労働省令で定める場合は、五年を待たずに「速やかに」計算し直さなければならない。加入者であるあなたが押さえるべきなのは、この再計算が結果を決める場だという点である。積立不足が見つかると、会社は特別掛金を増やすか、給付設計の見直しを検討する。給付減額には加入者の同意などの厳しい手続が要る。再計算の年がいつかを知っている人だけが、会社の説明会で的確な質問をできる。

法的な位置づけ

確定給付企業年金法58条は、確定給付企業年金における掛金の財政再計算を定める規定である。事業主等は少なくとも五年ごとに、57条が定める財政均衡の基準に従って掛金の額を再計算する義務を負い、加入者数の著しい変動その他厚生労働省令で定める事由が生じた場合には、定期の周期にかかわらず速やかに再計算しなければならない。

こんなときに使う

• 会社が早期退職を募集し、300人いた加入者が180人に減った。人事部は退職金の支払で手一杯だが、年金の担当者は別の問題を抱えている。加入者数が大きく変わったことで、五年周期を待たずに財政再計算が必要になる可能性があるのだ
• もし、次の財政再計算で予定利率を2.5% から1.5% に下げることになったら、どうなる？ 同じ給付を約束し続けるなら、足りない分は特別掛金として会社が埋めることになる。経営が苦しい会社ほど、ここで給付設計の見直しを言い出す
• あなたは中堅メーカーの総務部長で、年金基金の理事も兼ねている。前回の財政再計算から、もうすぐ五年が経つ。受託機関（信託銀行や生命保険会社）との基礎率の見直し協議に、あと三か月で結論を出さなければならない
• 労働組合の執行委員会に、会社から「年金制度の見直しについて」という資料が届いた。表紙の次のページに「財政再計算の結果」とある。本当の議題はここから始まる
• 子会社を売却し、その従業員がまとめて別の会社の制度へ移った。年金財政上は加入者の大量減少であり、残った制度の掛金を計算し直す事由になりうる。M&A の契約書に年金の話が数行しかないと、後で揉める

取るべき行動

被害を受けた側：1. 規約と直近の財政状況の資料を確認する。事業主等には、加入者へ業務の概況を知らせる義務がある（確定給付企業年金法73条）2. 前回の財政再計算の時期、予定利率、積立不足の有無を書面で質問する3. 給付減額の同意を求められたら、減額の理由と、減額しない場合の特別掛金の額を比べて説明するよう求める4. 労働組合や加入者の代表を通じてまとまって意見を出す。個人でばらばらに同意書へ署名しないこと

訴えられた側：1. 前回の財政再計算の計算基準日から五年の期限を管理台帳に載せ、年金数理人や受託機関と一年前には協議を始める2. 早期退職、事業の譲渡、会社分割を計画した時点で、臨時再計算の事由（施行規則）にあたるか確認する3. 基礎率の採用理由を記録に残す4. 掛金の変更に伴う規約変更の承認申請や届出を期限内に済ませる。遅れれば行政指導の対象になりうる

時効（請求できる期限）：定期の再計算は少なくとも五年ごと（本条1項。周期の数え方は規約と実務慣行で確認する）。厚生労働省令で定める事由が生じた場合は「速やかに」（本条2項。具体的な日数は条文に書かれていない）。給付減額を争うための特別な時効はなく、未払の給付を請求する場合は一般の消滅時効（民法166条：知った時から5年、権利を行使できる時から10年）が基本となる。ただし規約や個別法で別の定めがありうる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成13年（2001年） 新設：確定給付企業年金法の制定により新設。少なくとも五年ごとの定期再計算と、厚生労働省令で定める事由による臨時再計算の二段構えを定めた