確定給付企業年金法 第59条（積立金の積立て）

解説

給与明細に載っていない「もう一つの財布」がある。会社が確定給付企業年金（DB）を導入しているなら、あなたの将来の年金の元手は、毎年度末に会社の外へ積み立てられている。59条は事業主等（規約型なら事業主、基金型なら企業年金基金）に、事業年度の末日ごとに給付の原資となる積立金を積み立てるよう義務づけている。退職金は会社がそのとき払えば済むもの、という理解は DB には当てはまらない。約束した給付に見合うお金を、前もって、会社の財布とは切り離して用意しておく必要がある。そしてその積立金が目標額に届いているかは毎年度の決算で確かめられ、足りなければ会社が掛金を積み増す（62条、63条）。つまり DB で運用の損を背負うのは、あなたではなく会社である。ただし、積立不足を抱えたまま制度が終了すれば、話は変わる。あなたの年金がどれだけ守られているかは、会社の売上ではなく「積立比率」を見れば分かる

法的な位置づけ

確定給付企業年金法59条は、規約型企業年金の事業主および企業年金基金（事業主等）に対し、毎事業年度の末日において、給付に充てるべき積立金を積み立てる義務を課す規定である。積立金の水準は同法60条以下の責任準備金・最低積立基準額により検証され、不足が生じた場合は掛金の再計算や追加拠出によって補われる。

こんなときに使う

• 勤め先が民事再生を申し立てたというニュースが流れた。退職金はどうなる？ DB の積立金は会社の外（信託銀行、生命保険会社、企業年金基金）にあるので、会社の債権者は差し押さえられない。守られているのは実際に積み上がっている分だけで、不足分まで守られるわけではない
• 人事部から「年金規約変更に関する同意書」が届いた。給付利率の引下げで、回答期限は二週間後。背景には積立不足がある場合が多い。署名する前に、直近の決算で積立金が責任準備金や最低積立基準額をどれだけ下回っているのかを確認したい
• あなたは中堅メーカーの経理課長で、市場の急落のあと年金数理人から「最低積立基準額を割り込んだ」と報告を受けた。来期は追加の掛金が発生し、営業利益が数億円単位で目減りする。社長への説明資料は今週中に必要だ
• 転職先の求人票に「確定給付企業年金あり」と書いてあった。制度があることより、積立が十分かどうかのほうが大事だ
• M&A で買収される側の会社の従業員になった。買い手はデューデリジェンスで年金の積立不足を「隠れ債務」として買収価格から差し引いている。その交渉の結果が、数年後にあなたの給付水準の見直し案となって返ってくるかもしれない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 事業主等には業務の概況を加入者に知らせる義務がある（73条）。社内ポータルや配布資料で、直近の決算の積立状況（責任準備金・最低積立基準額との比較）を確認する2. 給付減額や制度変更の同意を求められたら、理由・積立不足額・経過措置を書面で説明してもらう3. 労働組合があれば組合を通して協議を求める4. 手続に疑問が残るなら、社会保険労務士や地方厚生局に相談する

訴えられた側：1. 年金数理人と早めに相談し、決算時点の積立比率を把握する2. 責任準備金や最低積立基準額を下回った場合は、62条・63条に基づく掛金の再計算や追加拠出の計画を立て、財務計画に組み込む3. 給付減額で対応するなら、施行規則が定める減額の理由と同意手続を満たしているか確認する。手続に不備があると規約変更の承認が下りない4. 加入者への周知（73条）を怠らない。情報を隠すと労使の不信が深まり、紛争になるおそれがある

時効（請求できる期限）：59条そのものに特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。積立金の積立ては毎事業年度の末日が基準日となり、少なくとも5年ごとの財政再計算（58条）と毎年度の決算報告の期限は厚生労働省令で定められている（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成13年（2001年） 新設：確定給付企業年金法（平成13年法律第50号）の制定により新設。給付を約束する企業年金について、事業主等に毎事業年度末の積立金の積立てを義務づけた