確定給付企業年金法 第98条（書類等の提出）

解説

会社の企業年金から障害給付金を受け取り始めると、それで終わりではない。確定給付企業年金法98条により、事業主等（規約型なら会社、基金型なら企業年金基金）と企業年金連合会は、必要があると認めるときは、あなたに障害の状態を示す書類その他の物件の提出を求めることができる。障害給付金は、障害の状態が続いていることを前提に支払われる給付である。そのため、支給が始まった後も、状態が今も続いているかを確認されることがある。まず知っておくべきは、障害給付金は法律上の必須給付ではないことだ。規約に定めがある制度でなければ、この給付そのものがない。次に、求めに応じなかった場合の扱いは、法律の条文よりも規約に書かれていることが多い。自分の制度の規約を一度も読んでいない人は、書類が届いたとき「何を」「いつまでに」「出さないとどうなるか」を判断できない。規約のコピーを手元に置いておくかどうかで、対応の余裕が大きく変わる。

法的な位置づけ

確定給付企業年金法98条は、障害給付金の受給権者に対する書類等の提出要求を定める規定である。事業主等または企業年金連合会は、必要があると認めるときに、受給権者へ障害の状態に関する書類その他の物件の提出を求めることができる。支給開始後の要件継続を確認する手続上の根拠として機能する。

こんなときに使う

• 企業年金基金から「障害の状態に関する診断書を提出してください」という封書が届いた。主治医の予約は三週間先。提出期限まではあと10日しかない。まず基金に電話し、期限の延長ができるか、医師の意見書で一時的に代えられるかを確認する必要がある
• もし、障害給付金を受けている元社員が何度書類を求めても返事をしなかったら、どうなる？ 制度を運営する事業主側としては、規約に支給の一時差止めや停止の定めがあるかどうかで、打てる手が変わる
• 人事担当として、退職した元社員の障害状態を確認するよう指示された。求められるのは障害の状態に関する書類であり、私生活全般の報告ではない。聞く範囲を広げすぎれば、個人情報保護法上の問題になりうる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 求められている書類、提出期限、提出先を書面で確認する2. 規約の写しを請求し、障害給付金の要件と支給停止に関する定めを確かめる3. 主治医に診断書を依頼する。期限に間に合わない場合は、提出前に延長を申し出て記録を残す4. 求められた範囲を超える資料の提出を求められたら、その目的と根拠となる規約の条項を尋ねる

訴えられた側：事業主・基金側として：1. 規約に定めた確認手続にもとづき、必要な範囲の書類だけを求める2. 健康情報は個人情報保護法上の要配慮個人情報にあたるため、利用目的を明示し、閲覧できる人を限定する3. 相手が応じない場合も、支給を止める前に督促と期限延長の機会を記録に残す4. 支給を止める処分は、規約上の根拠を確かめてから行う

時効（請求できる期限）：本条自体に期限の定めはない。提出期限は求めの書面と規約で決まる。給付の請求権は、規約の定めと民法166条の一般消滅時効（知った時から5年、行使できる時から10年）の関係を確認する必要がある（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成13年（2001年） 新設：確定給付企業年金法（平成13年法律第50号）の制定。本条の現行文言（連合会を含む）に至る改正経緯は e-Gov の改正履歴で要確認