確定給付企業年金法 第97条（年金数理関係書類の年金数理人による確認）

解説

会社の企業年金が将来いくら払えるかは、人事部が決めているわけではない。確定給付企業年金法97条によれば、事業主や基金が厚生労働大臣に出す年金数理の書類のうち、厚生労働省令で定めるもの（掛金の計算や財政再計算、決算時の財政検証に関する書類など）は、年金数理人（年金の財政を計算する専門家）が「適正な年金数理に基づいて作成されている」ことを確認し、記名していなければならない。対象は事業主等と企業年金連合会で、これから制度を始める事業主、合併で基金を設立する設立委員、連合会の発起人も含まれる。記名がなければ、書類は法律上の要件を満たさない。知っておくべきなのは、この記名の意味だ。年金数理人が確認するのは「計算が数理的に正しいこと」であって、「あなたの年金が必ず払われること」ではない。予定利率などの前提は事業主側が決めるので、前提が楽観的なら、正しい計算から楽観的な数字が出てくる。自分の退職金の一部がDBで積み立てられているなら、見るべきは記名の有無ではなく、その書類に書かれた前提のほうである

法的な位置づけ

確定給付企業年金法97条は年金数理人による確認制度を定める規定であり、事業主等または企業年金連合会が厚生労働大臣に提出する年金数理関係書類のうち厚生労働省令で定めるものについて、適正な年金数理に基づき作成されたことを年金数理人が確認し記名することを提出の要件とする。年金数理人の資格要件は省令に委任されている。

こんなときに使う

• 規約型DBを新しく導入しようとしている中小企業の総務担当者。信託銀行から届いた申請書類一式に、年金数理人の記名欄がある書類が混じっている。そこが空欄のまま提出すれば、承認申請は形式要件の段階で止まる
• 会社から「財政再計算の結果、掛金を引き上げる（または給付設計を見直す）」と説明された。根拠の数字は、年金数理人が確認した計算書類から来ている。前提（予定利率・予定死亡率・予定脱退率）のどれが変わったのかを聞けば、説明の中身が見えてくる
• もし買収しようとしている会社のDBに大きな積立不足があったら、どうなる？ 財政検証の書類はデューデリジェンスで最初に見るべき資料のひとつで、見落とせば買収価格に入っていない負債を引き継ぐことになる
• あなたが年金数理人として関与していて、事業主から「予定利率をもう少し高めにできないか」と打診された。記名するのはあなたの名前だ。省令の基準から外れた前提を黙認すれば、専門家としての信用がそのまま担保に差し出される
• 決算の提出期限まで残り2週間なのに、委託先の数理担当者が交代して確認が終わっていない。期限を守るには、今日のうちに記名できる年金数理人を確保しなければならない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 加入者として給付設計の見直しや掛金の変更を告げられたら、事業主に業務概況の周知資料と財政検証の結果を求める2. 予定利率・予定死亡率・予定脱退率のうち、どの前提が変わったのかを確認する3. 労働組合、基金なら代議員を通じて、年金数理人の確認内容について説明を求める4. 同意書へのサインは、根拠を理解してからにする。不明点が残るなら、社会保険労務士や企業年金に詳しい弁護士に相談する

訴えられた側：1. 事業主の立場なら、提出書類のうち省令で年金数理人の確認が必要なものを受託機関と一覧にし、記名漏れを防ぐ2. 決算や財政再計算の提出期限から逆算して、数理確認の工程を確保する3. 前提の設定は省令と通知の範囲内で行い、年金数理人に楽観的な前提を求めない4. 所轄の厚生局から照会を受けたら、年金数理人と共同で根拠資料を整理して回答する

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。実務上は、少なくとも5年ごとの財政再計算（確定給付企業年金法58条）と、毎事業年度の決算書類の提出期限が、年金数理人による確認の締切になる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成13年（2001年） 新設：確定給付企業年金法（平成13年法律第50号）の制定により、年金数理関係書類について年金数理人が確認する仕組みが設けられた。その後の企業年金連合会関連規定の整備に伴う文言改正の有無と時期は要検証