確定給付企業年金法 第96条（年金数理）

解説

会社の企業年金が「月いくら出るか」は、実は人事部が決めているのではない。毎年と数年ごとに、年金数理（加入者が何人辞め、何人長生きし、積立金が何%で運用できるかを確率と利回りで予測する計算）という一つの計算で決まっている。確定給付企業年金法96条は、事業主等（規約型なら会社、基金型なら企業年金基金）に、給付の設計、掛金の計算、決算の三つを「適正な年金数理」に基づいて行うよう義務づけている。ここで大事なのは、この計算が最初から数字だけで決まるものではないということだ。予定利率を2.5% と置くか1.5% と置くかで、会社が今年払う掛金は数億円単位で変わる。前提を甘く置けば今の決算は楽になるが、そのツケは積立不足として将来にたまっていく。そして積立不足が膨らんだ会社が次に出してくるのは「給付減額」の規約変更案である。あなたの老後の年金額は、あなたの知らない前提の数字にかかっている。その数字を問いただせる根拠が、この条文である。

法的な位置づけ

確定給付企業年金法96条は、確定給付企業年金の財政運営に関する基本規定である。事業主等（規約型企業年金の事業主および企業年金基金）に対し、適正な年金数理に基づいて給付の設計、掛金の額の計算及び決算を行う義務を課す。企業年金連合会には、適正な年金数理に基づく給付の設計及び決算を行う義務を課している。

こんなときに使う

• 会社から「企業年金の予定利率を引き下げ、将来の給付水準を見直します」という説明会の案内が届いた。同意書の提出期限は2週間後。サインする前に確認すべきなのは、なぜ今その前提を変えるのか、直近の財政検証で積立比率はいくつだったのか、の二点である
• もし、あなたが勤める中堅メーカーの財政再計算で数十億円の積立不足が見つかったら？ 会社は特別掛金を上乗せして何年もかけて埋めることになり、その分は賞与原資や昇給の余力を削る。年金の計算は、現役世代の給料とつながっている
• あなたは中小企業の人事部長で、コスト削減のため委託先の信託銀行に「掛金をもう少し下げられないか」と頼んだ。予定利率を楽観的に動かして掛金だけを下げれば、96条の「適正な年金数理」から外れる。年金数理人の確認（97条）も通らず、承認・認可の段階で行政から指摘を受ける
• 買収先企業のデューデリジェンス（買収前に相手の中身を調べる作業）で、DB の財政決算は「積立十分」なのに、会計上の退職給付債務では大きな積立不足が出ていた。二つの計算は前提が違うため、どちらの数字を買収価格に反映させるかで交渉は数十億円動く
• 企業年金基金の代議員（基金の議決機関のメンバー）に選ばれた。決算書の承認まで残りは数日。分厚い年金数理の報告書を前に、何を聞けばいいのか分からない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 給付減額や予定利率引下げの案内が来たら、同意書を出す前に、直近の決算時の財政検証結果（継続基準・非継続基準の積立比率）と前提変更の理由を書面で求める2. 基金型なら代議員を通じて、規約型なら労働組合や加入者代表を通じて質問する3. 受給者の場合、減額に同意しない選択肢や、最低積立基準額相当の一時金を選べる仕組みの有無を確認する4. 説明が不十分なまま手続が進むなら、厚生労働省（地方厚生局）への相談や社会保険労務士・弁護士への相談を検討する

訴えられた側：1. 事業主等の立場では、予定利率などの計算基礎率を選んだ根拠を記録に残し、年金数理人の確認（97条）を形式だけにしない2. 掛金削減だけを目的とした前提変更は避け、変更するなら財政再計算の機会に理由と影響額を示す3. 積立不足が出たら特別掛金の償却年数を含めて早めに計画を立て、給付減額は最後の手段とする4. 減額を行うなら、経営状況の悪化など法令上の理由と同意手続を丁寧に満たし、加入者・受給者への説明資料を保存する

時効（請求できる期限）：96条そのものに特定の時効はない。ただし決算は毎事業年度、財政再計算は少なくとも5年ごと（58条）が節目になる。加入者・受給者から事業主等への金銭請求には、特別の定めがない限り一般消滅時効（民法166条、知った時から5年、行使できる時から10年）が問題となる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成13年（2001年） 新設：確定給付企業年金法の制定により新設。給付設計・掛金計算・決算を適正な年金数理に基づいて行う義務を明文化した（施行は平成14年4月）